疑わしい科学的根拠？

参議院予算委員会の東日本大震災・原発事故に関する集中審議で自民党の山本順三議員は浜岡原発の停止命令の法的、科学的根拠は何かを追求しました。

政府が発表している地震調査研究推進本部地震調査委員会が取りまとめた各サイト毎の「３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率」によると中部電力の浜岡原発は８４％と確かに高い数値を示しています。

しかし、同じデータ上で福島第一原発の地震発生確率は０．０％、福島第二原発は０．６％、柏崎刈羽原発は２．３％です。

にもかかわらず、今回の巨大地震と津波が発生し原発事故が発生したという事実は無視できません。

つまり政府が示したデータそのものの信頼性が疑わしいということです。

さらに驚いたことは菅総理が浜岡原発の停止命令の決定に際して、原子力安全委員会や保安院に事前の相談を行っていなかったことです。

専門家の意見を聴かずに信頼性の疑わしいデータだけを根拠に停止の判断が行われたとすると、唐突かつ軽率だと言わざるを得ません。

新たな想定の見直しとリスクの再評価は、国が様々な科学的見地により一定の判断基準を示した上で、国内全ての原子力発電所を対象に行うべきものです。