フォロー・アップ（前篇）　：　中国のSocial Housing　＆ Economic Housing

２０２５年までに中国の都市化率は６０％と推定されている。
都市化を推進している原動力は、
（１）経済成長にともなう世界共通の要因：便利で所得水準の高い都市へ人々が移動する
（２）急速に訪れる高齢化が求める都市化の進展：政策としての都市化

後者は、日本でも認識され、動き始めている。
人口が少ない非都市部では社会福祉を維持できなくなるのだ。
少ない資金で福祉を維持するにはお金があるうちに人々を都市に集中（一極では無い）させる必要があるという福祉維持のための財政制約要因によるものだ。

都市化率６０％が達成されるまでには、約３億人の人口移動が起こる言われている。
世帯人数３人＝１億世帯＝家を持参で都市に移動できないから１億戸の住宅が必要となる。

これから都市に流入する層は、過去と比べれて大幅な所得増加の恩恵が少ない。
美味しい高所得職種は先人が既に抑えている割合が高いからだ。

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昨年、中国政府は、Social Housingと、Economic Housingの建設を打ち出した。
最近３月に、その種類が増えた。
その内容を整理すると、下記のように、社会福祉政策の一環としての弱者救済住宅に重点がよりシフトしている

（あ）低所得者の不満解消に対応する（彼らは住宅取得能力がない）
計画の２０％、７２０万戸
最貧民層向け：政府保有の賃貸住宅：６０m²、市場価格の１０％以下の価格
計画の１０％、３６０万戸
貧困層向け：政府保有の賃貸住宅：６０m²、市場価格の３０％〜８０％

（い）都市の再開発に対応する（都市の高度利用は不可欠）
計画の５０％、１８００万戸
都市部再開発による立ち退き者用の代替住宅：民間が建設し分譲、６０m²、価格は個別の立ち退き事情を斟酌して決める

ここまでは普通だと住宅が買えない低所得者向けの福祉政策だ。
福祉としての住宅は６０m²が基本（＝最低レベルの生活を維持するために必要とされる住宅の広さという意味だろう）になっている。

（う）中流の下層の不満解消（値上がりで買えない不満がたまっている）
計画の１５％、４４０万戸
民間が建設し分譲、８５m²、市場価格の４５％〜５５％、５年経過後に売却可能
計画の５％、１８０万戸
民間が建設し分譲、９２m²、市場価格の８０％以下、政府に売り戻す（転売不可）

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宅建業者のプレゼンを聴いていると、中国では、９０m²以上の広さが、ちゃんとした住宅と言われるように感じます。たぶん、結婚する相手は９０m²以上の家を持つ所得がある人が条件、、というニュアンスなんだと思います。
（　日本とは事情が違いますが・・・国土が広く、平野が多いということはうらやましいですね　）

上記の（あ）（い）（う）を見れば、
全体の３０％が、貧困対策、
５０％が、再開発に伴う立ち退き対策だ。
残りの２０％の（う）の部分が民間宅建業者と競合する部分だと言える。