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スカイマーク売上「何割も増える」、在庫管理に改善余地=デルタ

[東京 21日 ロイター] - デルタ航空<DAL.N>日本支社長の森本大氏は21日、支援を表明した民事再生手続き中のスカイマーク<SKALF.PK>の経営について、在庫管理に改善の余地があり、いまの体制でも売り上げを伸ばせるとの認識を示した。都内で記者団に語った。

森本氏はスカイマークの在庫管理について「僕らが普段やっていることからすると、驚くくらい基本的な管理になっている」と指摘。「在庫の売れ行きと価格との連動をほぼさせていない。そこはものすごい好機があり、(改善すれば)同じだけのお客さんしかいなくても売り上げが何割も増える可能性がある」との見通しを示した。

8月5日に開催される債権者集会では、ANAホールディングス<9202.T>をスポンサーとするスカイマーク案と、デルタ航空を推す最大債権者の米航空リース会社イントレピッド・アビエーション案の2つの再生案が諮られる異例の展開となっている。債権者集会で再生案が承認されるためには、債権総額の2分の1以上の同意と、議決権を行使した債権者数の過半数の同意を同時に得る必要がある。

森本氏はエアバス<AIR.PA>やロールスロイス<RR.L>など大口債権者の支援獲得について、取引関係の深さから自信を示すとともに、小口債権者についても「全然だめかというとそうでもないという感触を持っている」と述べ、一定の手ごたえを感じていることを明らかにした。

スカイマークの再建をめぐっては、国内航空市場が寡占状態にある中で、第三極として存続する重要性が指摘されている。森本氏は国内市場について「米国や国際線の競争の激しさを身に染みて感じている者からすると、どうなのかなと思う」と述べ、競争原理が働いているかどうかに疑問を投げかけた。その上で「石垣ではスカイマークが飛ばさなくなって値段が上がっている。スカイマークの果たした役割は結構ある」と述べ、日本航空<9201.T>、ANAグループに属さない第三極の重要性を指摘した。

(志田義寧)

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