安倍内閣の支持率が急落しました。戦争法案の強行採決に対する国民の怒りは安倍政権を追いつめ、包囲しつつあります。
共同通信加盟各紙と「毎日」が１９日付で報じた戦争法案に関する緊急世論調査によると､双方の調査とも､法案に対する反対の声が増加するとともに、内閣支持率が急落。不支持が支持を大幅に上回りました。
「共同」加盟各紙によると、内閣支持率は３７・７％となり、前回６月の４７・４％から９・７ポイントの下落となりました。逆に不支持は５１・６％（前回４３・０％）に達しました。「毎日」では、内閣支持率は３５％で、今月上旬調査より７ポイント減に。不支持率は前回比８ポイント増の５１％でした。
戦争法案については、５月２６日の審議入り以来、あらゆる世論調査で不支持が支持を上回っていました。一方、内閣支持率はジリ貧ながらも、支持が不支持を上回っていました。これが、安倍政権が強権的な姿勢を崩さない要因の一つになっていました。
ところが、１２日前後の複数の世論調査で、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、初めて支持・不支持が逆転。今回の調査で支持急落の傾向が顕著になりました。直接のきっかけは、戦争法案の今国会成立に反対する圧倒的な国民世論を無視し、衆院で与党単独の採決を強行したことにあります。加えて、沖縄県名護市辺野古の新基地、新国立競技場、原発再稼働、労働者派遣法改悪など、あらゆる分野で国民の怒りが頂点に達しています。
連日、国会前で行われているデモでは「安倍政権打倒」の声が日増しに大きくなり、１８日には「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる行動が全国津々浦々で行われました。
