安倍自民党政権は、戦争法案を強行採決によって衆議院を通過させました。
その直後の世論調査結果は、何と安倍内閣の支持率が急落、不支持も50％を超えました。
共同通信 支持37.7％
不支持51.6％
毎日 支持35％
不支持51％
衆議院のでの暴挙が安倍内閣への不支持を急増させたことは明らかです。
誰も戦争法案など求めていないし、米国のための法案であることは、もはや誰の目から見ても明らかとなり、安倍氏が口にする日本国民の安全と平和のためなどと言っているのは滑稽でしかありません。
安倍氏がこの言葉を使えば使うほど、支持率は下落していくことでしょう。
しかし、当の安倍自民党は、支持率下落は戦争法案そのものが支持されていないということに思い至らないようです。
麻生太郎氏は、自民党議員に対して事務所に抗議の電話があったのかなどと確認し、一議員が120件ほどと言ったら、たったそれだけか、80％の国民が反対ならもっとあっていいはずだなどと述べています。
強行採決という言われ方に菅官房長官は不機嫌になっています。
極めつけは、マスコミに相手にされずお呼びが掛からない安倍総理。
「北朝鮮の脅威論を振りまく安倍氏 これで何故、集団的自衛権の行使が必要なの？」
マスコミに対する圧力を掛けようとするのが安倍自民党です。
「百田尚樹氏の暴言 この人を擁護してきたのは安倍氏であり自民党だ！」
自民党支持率は、今後、さらに急落し、もはや安倍氏の求心力も急激に失われていくことになりますが、安倍氏ら自民党の発想は、マスコミの「偏向」報道に原因を求めることでしょう。
決して自分たちに原因があるとは思わない人たちです。
そして安倍氏の応援団、ウヨク勢力は、反対意見ばかり報道して賛成意見を報道しないなどと言い掛かりをつける始末。
「つるの剛士氏の安保関連法案「賛成意見も聞きたいなぁ」が正論であろうはずもない」
「マスコミ報道に不満を増幅させているウヨク勢力 つるの氏のつぶやきにすがる人たち」
マスコミの役割からすれば、戦争法案の問題点を報道すること、かつてない反対運動を報じることが当然なのですが、ウヨク勢力にとってはマスコミが偏っている！ ということになるのです。
中国では中国の民衆が立ち上がったようなものについては報道規制がなされていますが、ウヨク勢力はこの報道規制には当然に噛みついているでしょう。
日本だって、普通は政府寄りの報道ばかりで、反対の声が上がってもマスコミはほとんど取り上げることをしません。この場合は、国会の内外でも少数であることが多いのですが、それでも本来は少数意見を尊重するならば、その少数意見が指摘する問題点を報じるべきですが、なかなかそうはなりません。
しかし、戦争法案は、まさに政府与党が強引に推し進めようとしていることに対する反対の声が大きくなって当然のものです。
マスコミはそれを報じているだけのことであり、まさに今回は、マスコミは「事実」を報じているのです。マスコミは後追いであり、マスコミが煽った事実もありません。
今回の報道のあり方を問題にしているウヨク勢力は、一体、どのような賛成の声を報じろと言っているのでしょうか。
そういえば法案の制定を求めるデモって行われいるのでしょうか。ないでしょうね。
オレはウヨクだ！
っていうようなもので、本当に特殊な人たちによるデモ、集会にしか見えないですから。
マスコミや識者などが問題点を指摘することに対して、安倍自民党や賛成論者がまじめに正面から答えれば当然、報道されます。
「賛成」について報じようにも報じるネタがありません。
従前であれば、少数派は、これだけの集会を開催したのに、全くマスコミが報じないなどということはよくありました。まさに体制の補完物としてのマスコミの姿勢です。
今回の戦争法案は憲法違反の内容だし、安倍自民党政府の対応があまりにひどすぎることからすれば、マスコミはその問題点を指摘するのが役割であり、これがダメというなら、マスコミとしての役割をの棄どころか、報道規制のある国と全く異ならないことになります。
どちらの視点でもというのがあたかも公平・中立であるかのように見えるだけで、今回のつるの氏騒動でいえば、公平・中立に名を借りたマスコミへの言い掛かりであり、全体主義国家構築に協力する勢力でしかありません。
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