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東芝第三者委、不適切会計で経営陣の関与認定へ=関係者

[東京 17日 ロイター] - 東芝<6502.T>の不適切会計問題を調べている第三者委員会(上田広一委員長)は、田中久雄社長、佐々木規夫副会長ら経営トップの関与を認定する方針を固めた。

この問題を「組織的」な行為だったと判断し、20日に提出する報告書に盛り込む見通しだ。同委は、経営陣が事業部の損失先送りについて「大筋の報告を受けていた」ことを重大視している。関係者が明らかにした。

 第三者委は、2009年度以降、6年間を調査対象とし、社長経験者である西田厚聡相談役と佐々木副会長、さらに田中社長の関与を調べた。佐々木氏や田中氏が、会議やメールなどで予算達成を部下に強く迫り、事業部門で不適切会計が拡大したことを「組織的」な行為と判断。さらに、事業部の損失先送りについて、経営陣が大筋の報告を受けていたことを重視し、歴代経営陣の関与を認定する方針に至ったもようだ。

報告書では、不適切会計を防げなかった東芝の内部管理体制の不備も指摘する。さらに、ガバナンスを強化するはずの「委員会設置会社」でありながら、経営をチェックできなかった監査委員会も機能していなかったことを指摘する。また、不適切会計が社内のほとんどの事業部門で起きたことから、同社の「企業風土」も解明する考え。

東芝関係者によると、東芝は再発防止策として、取締役の過半数を社外取締役にする方向で検討。社内取締役の久保誠氏が務めている監査委員会委員長についても社外から起用する方向で調整している。

第三者委は20日に報告書を提出する予定。田中社長は21日に記者会見を開く。

(村井令二 取材協力:志田義寧 編集:北松克朗)

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