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海外での戦闘参加により自衛隊志願者は激減へ さてその後の自衛隊はどうなる?

 自衛隊は、これまで専守防衛という役割のもと、海外での戦闘参加もなく、当然のことながら日本に侵攻してくる外国の軍隊もなく、殺すこともなく殺されることもなく、今日に至りました。

 戦争法案が成立すれば、今後は志願者が激減していくことが必至です。その場合、自衛隊はどのようになっていくのでしょう。

 そんなことはない! 日本の若者は、愛国精神に溢れているから、自分から志願する人たちがいなくなることはないのだ!
 という声も聞こえてきますが…

 尖閣問題が起きてから海上保安庁への就職希望者が多くなったなどと褒め称えるネトウヨたちがいますが、滑稽そのものです。テレビドラマの影響だったり、そもそも海上保安庁は戦闘行為には参加しません。

 中国から来る連中も丸腰です。とはいえ緊張を強いられるのも事実でしょう。それゆえ憧れレベルではできようはずもないし、それだけのことであってどこまで使い物になるんですかというレベルのものです。
 それに、その論調が正しいなら、尖閣問題が起きた、国防だ、自衛隊だということで自衛隊の志願者が増えてもいいはずなのに、そうはなりません。なるはずもないのです。役割が全く違うのですから。

 それよりはこちらでしょう。
徴兵制は他人事、自分は関係ない ある日突然ということにならないために
慶応大の3年生(20)
「このままじゃ自衛隊の人に申し訳ない。法整備のないまま手足を縛られて」と嘆く。少子化の日本ではいずれ徴兵制が必要になるかも、と話を向けると「こういう大学に通う僕が戦場に駆り出される可能性はないと思う。この国で徴兵制は無理。若者は竹やりより弱い。専門性の高い軍隊に国を守ってほしいから、戦闘員が足りないなら移民を。そのために相当のカネを投入し、法整備も必要」。

 では、定員を充足させるためには?
 高額報酬でカネのない若者をカネで釣る方法。
 もともと構造改革の中で福祉や教育を中心とした分野で財政削減し、大衆増税は実行するような状況下においても、軍事費だけは聖域でした。
 ギリシャがEUから軍事費の削減を求められているのですが、日本は膨大な借金を抱えているのに、軍事費だけは聖域化されています。
 これはグローバル企業にとっての利益だからです。海外での企業活動を展開するには巨大な軍事力も不可欠です。要は企業活動を守るためには、世界の安定した「秩序」、つまり海外の人々から安全に搾取するための制度的な担保が軍事力です。

 とはいえ、米国でも既にその膨大な軍事費に耐えられなくなってきています。その肩代わりが求められているのが自衛隊です。
 米軍兵士の代わりに自衛官(日本人)が死ねというのが米国の要望ですから、その約束に答えるためにも安倍政権としては、何としても日本人に血を流してもらわなけばなりません。
 佐藤正久氏の説明では汗を流してくことが大事だなんて説明していますが、大嘘つきです。
 求められているのは血を流すことなのは明らかなのに、何が「汗」ですか。
戦争法案に対する「説明不足」という世論調査結果が満載。自民党は戦争屋の巣窟

 止まらない公共事業のように日本がさらに軍事費を増大させて人手の確保をしようとするのかどうかですが、十分あり得るのでしょう。
 財政抑制などというものとは裏腹に日本社会は一度、決まってしまうとどんなに欠陥があろうともとどまることはありません。

 ただそれでも現実に死というものが間近になった場合、カネだけで今の若者を釣れるとも思えません。カネだけに釣られた場合、結局、長続きするとも思えません。

 しかし、徴兵制は絶対にない?
 自民党は憲法違反だからないなんて言っていますが、ほとんど漫才の世界です。
 佐藤正久氏の動画説明でも同じようなことが言われていますが、あかりちゃんに論破されています


https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8

 それよりも御用学者の筆頭百地章氏も徴兵制は憲法違反と言っていますが、政府見解とは違うと強調しています。
 政府見解は、徴兵制は憲法が禁止する苦役に当たるとしていますが、百地氏は、自衛隊の任務が苦役に当たるなんて自衛官に失礼だという理屈です。
 なるほどと思いつつ、思い浮かぶのが裁判員制度。
 遺体の写真を見せつけられ、PTSDになろうとも決して苦役には該当しないという発想が思い起こされます。

 そうです、解釈改憲なんてたやすいことだし、苦役の概念もご都合によって「変更」しえます。
 御用評論家やネトウヨたちが大好きな、近代的な軍隊に徴兵制は不要だ、かえってカネが掛かる、というフレーズも何ら説得力がありません。

 自民党政権は、何故か憲法違反だからということだけを根拠にしています。近代的な軍隊に徴兵制は必要ない、などとは全くもって説明しません。
 そんな説明では国民は納得しないということを重々承知しているからです。
 1年間でも若者を強制的に動員し、軍事訓練もどきのことをさせる、奉仕活動を強要する、徐々に徴兵に近づけていくことなど想定していることでしょう。

 自衛官募集のために高額な報酬や万が一の場合の補償を考えるならば、全体を動員してしまった方が安上がり、しかも、その動員効果も期待できる(のかな…)ということになれば、国民動員(徴兵)に突き進むことは容易に想定されます。
 そのときは憲法解釈を変更すれば足ります。

 第1次安倍政権のとき、武道必修化なるものが導入され、今日に至っていますが、幼少期から根性を叩き直せ的な発想がプンプンとしています。
武道必修化は愚策そのもの

 今回の戦争法案は決して人ごとではありません。その後の憲法「改正」、国防軍、そして徴兵へとつながっていく最初の一歩なのです。

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