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ゴールドマン・サックス利益4年ぶり低水準、法務費用などで

[16日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス<GS.N>が発表した第2・四半期決算は、利益が約4年ぶりの低水準となった。訴訟引当金が急増したほか、トレーディング収入が弱含んだ。

株主帰属の純利益は9億1600万ドル(1株当たり1.98ドル)で、前年同期の19億5000万ドル(同4.10ドル)から半分以上減った。

住宅ローン関連の法務費用などの引当金として、14億5000万ドルを計上した。前年同期から5倍に増えた。

巨額の引当金計上で、1株利益が2.77ドル押し下げられた。

引当金を除く1株利益は4.75ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた、1株利益のアナリスト予想は3.89ドルだった。

収入は約1%減の90億7000万ドル。

連邦・州当局が、住宅ローン証券販売などをめぐって複数の金融機関を調査対象とし、JPモルガン・チェース<JPM.N>、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>、シティグループ<C.N>が和解に合意した。

事情に詳しい関係筋によると、ゴールドマンやモルガン・スタンレー(Mスタンレー)<MS.N>も和解する可能性がある。

ハービー・シュワルツ最高財務責任者(CFO)は電話会見で「(住宅ローン問題は)顕著な遺産で、解決を希望している」と語った。

債券・為替・商品のトレーディング純収入は28%減の16億ドル。ギリシャや中国への懸念から投資家が取引に慎重となり、トレーディング部門を圧迫した。

ただ、シュワルツ氏は「直近数日間のギリシャ情勢をめぐる報道は相当前向きな内容で、こうした傾向の一部は過去のものになればと思う」と話した。

投資銀行収入は13%増の20億2000万ドルだった。

16日午後の米国株式市場で、同社の株価は約1%下落している。

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