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問題だらけの安保法制の強行採決

昨日、自民党及び公明党は衆議院平和安全保障委員会で新法1本+改正法10本の安保法制が強行採決されてしまいました。
そして、本日には衆議院本会議でも強行採決を行おうとしています。

この法案には大きな問題点が3つあります。

第一に、「国家権力をしばる憲法を権力者である総理が解釈を変更したこと」です。
立憲主義とは「国家の暴走を憲法で止めること」に本質があります。憲法99条には

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
とあります(注:国民は憲法尊重擁護義務の対象ではない)。このことを安倍総理は認識されているとは思えません。

第二に、「この法案は憲法違反である可能性が極めて高い」ということです。ほぼ全ての憲法学者が「安保法制は憲法違反である」と指摘しています。平和憲法は、「自国を守るため(個別的自衛権)だけ」を認めていることは明白です。

第三に、「国民が安保法制の内容や必要性などを理解していない」ことがあります。朝日新聞社の最新調査では、今国会で法案を成立させる「必要がある」という人は19%で、「必要はない」は66%にも上ります。また、安倍首相による法案の説明が「丁寧ではない」という人は67%で、「丁寧」の15%を大きく上回っています。

このような問題について、衆議院での議論では全く解決されているとは思えません。
そのような状況にありながら、数に任せて強行採決をするのは、議会を無視した行為、民主主義への冒涜であると言わざるを得ません。

恐らく衆議院で強行採決が行われ、参議院での審議がいつか始まることになります。
藤末は、以下の論点を安倍総理に指摘していきます。

1.真の平和への貢献(平和憲法の理念を実現)

憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の実現を外交の柱にすべきと唱えます。先日、参議院で「開発協力の決議」を決めましたが、その第一の項目は、この憲法前文の精神の実現を書き込んでいます。

2.近隣諸国との対話(軍事力の削減)

中国と対立し、防衛力の拡大がどこまでできるのか。中国は20兆円近い防衛費を年率一割以上で増やしている中で、1000兆円以上の借金がある日本国が防衛費増額競争を行えるわけがありません。 アメリカや隣国と連携した中国との対話を通じ、防衛費増の抑制を図ることがより現実的な安全保障政策となります。東シナ海や南シナ海を「対立の海」にしてはなりません。


3.平和国家のブランドの維持・拡大

戦後70年、戦争で人の生命を奪っておらず、そのためテロの対象になっていない平和国家のブランドを我々の安全のためにも守らなければなりません。
この「70年間の不殺生」という「平和国家」としてのブランドをどのように発展させるか。それを安倍総理と議論させてもらいます。


皆様に国会に送り込んで頂いた「意味」を今こそ実現させて頂きます。

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