米中会談の環境を整えた中国、２０１１年後半には日中親善盛り上がりも期待

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２０１０年の賃金上昇率は＋１４％だったようだ。２００９年の賃金が抑えられていたことを考慮すれば、＋２０％でもおかしくなかった。以外に低かったと感じている。２０１１年も＋１０％以上の所得上昇になるだろう。

これは当然のことだが内需企業には幸運の風が吹くことになる。衣食住のすべてにわたって高品質、高価格のものを購入するトレンドが継続するだろう。食品株に関しては、リーマンショック後のパフォーマンスが非常に良かったので、２０１１年は避けたいという証券が散見されるが、所得上昇による恩恵は長期間継続すると思われる。

人件費の高騰を危惧するメディア記事が多いが製造原価に占める人件費の割合は、最新鋭工場の多い中国では懸念すべきものではない。むしろ、むき栗、むきエビなどのように人海戦術でやっている日本向けの工場の方が影響が大きいと思う。

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ほぼ全部の証券会社が不動産にネガティブだが、私は不動産株は２０１１年は期待できると思う。

なかでも商業用不動産は所得の上昇、都市化の進展のダブルの恩恵を受けるだろう

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所得が上昇するとやや遅れて保険の加入が増加する。世界共通の法則だ画像を見る

銀行はあまり期待していないが、増資が一巡したらたいていは反転上昇するものだ

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先進国はデフレ不安、新興国はインフレ懸念という２０１０年が終わった。中国のインフレ懸念は沢山報道されているが、その他の国に関してはあまり報道されない。少し前に新興国全体に関して取材を受けるに際していろんなデータや資料を集めて眺めながら熟慮した。