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【談話】一連の安保法制について

本日、衆議院において一連の安全保障関連法案が可決された。
次世代の党は基本的にこれに賛同する。
本来ならば憲法を改正すべきであるが、日本の抑止力を高める最低限の「戦争抑止法案」と考えるからである。

 我が国を取り巻く安全保障環境は、核弾頭の小型化に邁進する北朝鮮のみならず、中国の急激な軍事的台頭、南シナ海における軍事施設建設、東シナ海における軍事転用可能な海洋プラットホーム建設等、これまでになく厳しさを増している。
自衛隊が米軍等と緊密に連携し対応していくことが日本の防衛力を高め、結果的に地域の平和を守っていくことができる。

 次世代の党はこれまで、「集団的自衛権の見解」「集団安全保障見解」「国家安全保障基本法案」のみならず、独自の「領域警備法案」を策定してきた。
特に我が党の「領域警備法案」は別の野党が提出している名称が同じ法案とは内容が異なり、グレーゾーン事態における一切の「隙間」を埋めるものである。

 領域警備を含め、武器使用権限など、政府案は「普通の国」としての法整備に欠ける。日本は再び「想定外」だったと言い訳してはならず、時代遅れの法制に頼っていては国家、国民を守れない。

次世代の党は日本の防衛を高め、世界に貢献する日本のあるべき姿を常に考え、政府に求めていく所存である。

平成27年7月15日

次世代の党     
幹事長 松沢成文

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