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『「学力」の経済学』

先日ブログでご紹介したヘックマン教授の『幼児教育の経済学』を読んで関連文献に興味を持ち、ちょうど書店で平積みされていた慶應SFCの中室先生の近著を衝動買い。(あまりに面白くて)早速読了したので、以下で簡単に感想を。

中室 牧子
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-06-18



ポップな表紙と読みやすい文体で、教育に関するとっても興味深い研究成果が、次から次へと明らかにされていきます。某TV番組ではありませんが、「ホンマでっか!?」と思わず唸るような驚きの発見・ノウハウが満載で、一度読み始めたらページをめくる手が止まらなくなること間違いナシです^^ 本書で紹介された結果の一部をご紹介すると、次の通り。

・「ご褒美」はあげ方を工夫すればかなり効果的
・ほめて自尊心を高めると成績はむしろ低下する
・テレビやゲームの悪影響は実はほとんどない
・広い意味での教育投資の収益率は年齢が上がるにつれて下がる
・もっとも収益率が高いのは就学前の「幼児教育」
・学力以外の「非認知能力」の改善で将来収入が大幅に増える
・少人数学級によるプラスの教育効果はほとんどない
・親に対する子ども手当で学力は向上しない
・世代内の平等化が世代間の不平等を生む
・教員研修には効果が無い


これらのすべてが、単なる専門家の自説などではなく、きちんとした科学的根拠(エビデンス)に基づいた、信頼性の高い実証研究の成果としてまとめられています。その解釈についても、どの時期・どの国/地域・どの母集団から、どういった方法で集計したデータを、どのように(統計的に)評価したか、などが詳らかにされているので、読者が勝手に結果を拡大解釈してしまうリスクが最小限に抑えられていると感じました。通常、こってりした説明が増えるほど読み手の関心は下がっていってしまうものなのですが、そうした副作用を全く感じさせない中室さんの書き方は流石です。

僕のような子育て世代にとって、子供の教育にいくらお金をかけるか、いつ・どのような目的に使うべきかは、切実な問題です。教育論や教育政策を巡る議論は、ついつい個人的な経験や思い込みに左右されてしまいがち。まだ数は限られているかもしれませんが、本書のようなエビデンスにもとづく客観的な研究成果が少しでも広まることで、議論や教育の質が向上し、子供たちの未来がより豊かなものになることを、一人の父親として切に願っています。
(蛇足ですが、「教育は数字やデータなんかじゃ分からん!」と疑ってかからず、政治家や教育評論家の皆様にもぜひぜひ本書を手に取って頂きたいです)


さて、最近の経済書は「科学的根拠=エビデンス」を謳った実証研究系の書籍がかなり増えてきました。(以前ご紹介した清田さんの『拡大する直接投資と日本企業』でも、エビデンスの重要性が至るところで強調されていました。) そのエビデンスの中でも、最も信頼性が高いとされているのが「ランダム化比較試験」(Randomized Controlled Trial, RCT)と呼ばれる(他分野でもお馴染みの)手法です。名前は聞いたことがあっても実は中身についてほとんど知らない、なんとなくしか理解していない、という方は結構いらっしゃるのではないでしょうか?

本書の補論「なぜ、教育に実験が必要なのか?」では、政策評価のゴールドスタンダードとも呼ばれるこの「ランダム化比較試験」(RCT)について、その具体的な方法から、背後にある考え方、メリット、手法を生かした研究、注意点や潜在的な欠点に至るまで、非常に詳しく説明されています。僕が今まで読んだRCTの解説で(日本語・英語を問わず)ダントツで読みやすいので、教育や学力に関心の無い方でも、この箇所だけはぜひ読んで頂ければ幸いです。

特に、RCTの単純さに関する以下の視点は、政策提言を考える上で最重要ポイントではないかと思います。

米国の政策決定プロセスに、ランダム化比較試験が頻繁に登場するようになったのは、エビデンスとしての階層が高いからだけではありません。評価の解釈や説明が容易であることもその理由のひとつです。教育政策の効果について説明する際、複雑な手法を用いた評価を行っても、十分に理解できる人は多くありません。政策を決める国会議員や官僚といえども、複雑な計量経済学手法を理解している人は極めて少数でしょう。政策評価の手法が複雑でわかりにくいことは、これまで教育経済学の研究を政策に活かすうえでのハードルとなってきました。しかし、ランダム化比較試験はそのような分かりにくさとは無縁です。
(176ページより抜粋)


ちなみに、(主に医療分野で発達した)エビデンスの「階層」が、【図40】で紹介されています。直接データと対応していないような「専門家の意見なんて信用できない」と考えるか、それとも「専門家ですらこの状況なのだから、いわんや自称“専門家”をや」と見るか… いずれにしても、世論やメディアの眼がもっとエビデンスに向くようになれば、それがやがては政府・国会での議論の改善に繋がるのではないかと思います。道のりは遠いかもしれませんが、その一歩として、本書のような実証研究の知見がぜひ広まって欲しいです。

1:ランダム化比較試験
2:非ランダム化比較試験
3:分析疫学研究
4:症例報告
5:論説・専門家の意見や考え
(【図40】 数字が大きくなるほど信頼性が低い)

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