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ギリシャ支援策に過半数が前向き、7割「議会法制化を」=世論調査

[アテネ 14日 ロイター] - 最新のギリシャ世論調査によると、債権団と交渉開始で基本合意した第3次支援策について、過半数が前向きに受け止め、7割が議会は条件である改革案の法制化を行なうべきと回答した。

調査はトゥ・ビマ紙の委託を受けカパ・リサーチが14日に実施した。

それによると、51.5%が支援策についてポジティブと評価した。

また72%が債権団と支援策で合意するほか選択肢はなかったと答え、70.1%は議会は改革案を承認すべきと回答した。

ギリシャのチプラス首相が一転して緊縮策を受け入れたことで、身内の急進左派連合(SYRIZA)内からも反発が出ているが、58.8%は首相に対して好意的な見解を示した。

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