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中国の株式市場

6月12日に上海総合指数で最高値がついてからわずか1ヶ月、7月の上旬の段階でそこから30%近くも落ち込んだ中国の株式市場では、中国株式市場から約4兆ドル(約490兆円)と、日本のGDPに匹敵する資金が吹き飛んだことになります。

これに対する中国政府の介入は凄まじく、中国証券監督管理委員会(CSRC)は主要株主や企業幹部に対し、自社の株価が急落した際に購入するよう呼び掛けているほか、大手証券会社21社による1200億元(約2兆4000億円)規模の上場投資信託(ETF)購入を促し、新規株式公開(IPO)の承認を凍結し、大量保有株主による株式売却を半年間停止し、かつ市場で一部の投資家が株価操作を行っている可能性が強いとし、空売り規制などの市場規制の強化を行うなど躍起です。

本来的にマーケットというのは自由市場ですから、もはやここまでの露骨な介入があるとマーケットとは呼べないと思うのですが、中国政府の焦りを如実に感じる事態となっています。

しかし、結局株価が下落したのは上場している企業の業績が将来的に悪化すると見込んだ投資家が資金を引き上げたことが原因でしょうから、政府の介入によって株価を支えたとしても、企業の業績が回復するわけではありません。

そうすると、一種の通貨のインフレと同じで、株価と企業業績とが一致せず、逆に企業の信頼が失墜することになるのではないかという懸念がおきます。つまり、なりふり構わぬ介入姿勢で当面は最悪の事態を回避したつもりでも、早晩もっと大きなリスクが湧いて起こるのではないかという懸念があります。

ギリシャの一連の問題で大きく日本の株価が下落したことに続いて、中国の株安ショックが日本の経済に悪影響を起こせば、アベノミクスも風前の灯火となるでしょう。そもそもアベノミクスも実需が伸びていない中での円安株高政策であり、自ずと限界が見えるからです。

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