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トルコ首相がようやく連立協議を開始、最大野党党首と会談

[アンカラ 13日 ロイター] - トルコのダウトオール首相は13日、総選挙から1カ月余りを経てようやく連立政権樹立に向けた協議に乗り出し、最大野党・共和人民党(CHP)のクリチダルオール党首と会談した。

6月7日の総選挙で与党の公定発展党(AKP)は過半数の議席獲得に失敗したため、連立相手を引き入れて政権を立ち上げられなければ、再選挙が実施されることになる。

ダウトオール首相はクリチダルオール氏との会談について「真摯(しんし)」かつ「友好的」に行われたと説明し、両氏ともに強力な連立政権を早急に発足させる必要があると強調した。ただ、首相によると、この会談は正式な連立交渉にまで発展しなかったという。

野党側はこれまで、連立に参加する場合はエルドアン大統領を日常的な政策に関与させることを望まない姿勢を示している。

ダウトオール首相は会談に先立ち、大統領の積極的な役割を拒絶することは連立協議をつぶすものだと語り、大統領の閣議出席取りやめなどを望む野党をけん制した。

こうした中でエルドアン大統領は13日、各政党に対してあらためて早期の連立政権樹立を促した。さらに、地域が抱えるさまざまな脅威を踏まえると、政権発足をこれ以上先延ばしするのは許されず、政権を立ち上げられないなら総選挙が必要になると警告した。

大統領は演説で「政治家が問題を解決できない場合は、国民が解決の担い手になる」と指摘した。

政府内には、大統領とAKPにとっては連立協議が失敗して、再選挙に突入した方が有利だとの声もある。

日刊紙ヒュエリトは、ダウトオール首相が連立協議不調による再選挙で最も恩恵を受けるのはAKPだとの見方を示したと伝えた。

さらに政府寄りのイェニ・サファク紙によると、AKPが委託した世論調査では6月の選挙で野党を支持した有権者の5%が、再選挙なら野党に票を入れないだろうと回答し、再選挙でAKPが過半数を制する可能性が出てきている。

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