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公務員や大手企業で軒並みボーナス上昇も 全体ではまだまだ「不満足」が多数を占める

公務員のボーナスが6月30日に支給され、国家公務員が平均約62万円と昨夏より約3万円増加した。民間も上昇傾向で、連合の最終集計では、一時金は年間の月数回答で4.84月(昨年同時期比+0.06月)、額回答は1,552,482円(昨年同時期比+13,460円)といずれも増額となった。

 国家公務員の管理職を除く行政職職員の平均支給額は、昨夏と比べ約3万3,200円と5.7%の増加となった。地方公務員で突出しているのが東京都で、一人当り平均(税等控除後)は675,516円、支給総額は1,396億円にも上る。東京都の職員は国家公務員の平均を上回ったことになる。職員の規模は平均年齢の違いがあって単純に比較できないが、東京都の職員は高給だといえる。

 一方、民間のボーナスも堅調だった。連合が7月2日に発表した最終集計によると、組合員1人当たりの夏季一時金(夏冬型)は732,854円で昨夏の685,228円を5万円近く上回った。日本生命が1万4,541人に対して行ったアンケート結果(7月3日公表)によると、平均支給額は59万4,000円で昨年に比べて増えたとした人は21.7%いた。

 公務員、民間とも昨年よりボーナスは増えているが、生活実感としてはその恩恵を受けていない面も浮上している。安倍首相が民間に賃上げ要請をするなど所得増加を呼びかけたものの、日本生命のアンケートでボーナスについてアベノミクスの効果を感じるか聞いたところ、74.1%が「全く感じない」「あまり感じない」と回答、首相の思惑とは真逆の結果となっている。

 また、マーケティング会社のライフメディアは7月2日、夏のボーナスに関する調査結果を発表した。対象は、20代から50代の会社員の男女で有効回答1200サンブル。調査結果によると、37%がボーナスが「増えた」と回答したものの、33%は「不満足」「非常に不満足」と回答しており、全体では不満足と感じている人の方が多い結果となった。ボーナスが支給された人に昨夏のボーナスとの比較を聞いたところ、37%が「増えた」と回答。「変わらない」とした人は44%、「減った」とした人は19%で、昨夏と「変わらない」人が多かった。

 ボーナスが増加しているのに、生活が豊かになったという実感に乏しい現実。経済効果が中小企業や地方に十分に行き渡っていないことや、相次ぐ食品や日用品の値上げに警戒感を抱く消費者が多いのかもしれない。


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