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「ギリシャ危機」で有利なのは誰か:第一候補としての中国

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債務危機をめぐる国際政治

7月6日、ギリシャの国民投票で、EUやIMFの求める緊縮策への反対が6割を超えました。しかし、国民投票で反対票を投じるよう呼びかけていたチプラス首相は9日、EUに新たな改革案を提出しましたが、そこでは年金削減などを含め、債権団のほとんどの要求が反映されていました。これにより、ギリシャ情勢はより混迷の度を深めています。

債権団の中心にいるドイツは、国民投票の結果を受けても、あくまで緊縮策を要求する姿勢を崩していませんでした。ただし、ドイツをはじめEU主流派は、債務の返済を促すとともに、EUの結束を重視しています。それぞれの国内世論もあって債務減免には応じにくいものの、これを突っぱねてギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥り、挙句にユーロ圏から離脱させてしまえば、既に下落しているユーロへの信頼がさらに損なわれるだけでなく、各国で台頭するEU離脱派を勢いづかせかねないというジレンマがありました。

チプラス首相は、このジレンマを見透かし、周辺国にとって最悪の結果となり得る「ギリシャの破綻とユーロ離脱」そのものを人質に、EUやIMFに譲歩を迫ったものといえます。弱者が弱者であることを逆手に取る手法は、国際政治学で「弱者の恫喝」と呼ばれます。ただし、ギリシャにしても債権団から追加融資を受けなければ、本当に破綻しかねません。チプラス首相が一種のチキンゲームに臨み、それを少しでも有利にするための材料として国民投票を位置付けていたとするなら、EUやIMFの要請に事実上応じる改革案を提出したことは、さして不思議でもありません。

いずれにせよ、今回の国民投票を含めてギリシャ危機は多くの論点を含んでおり、ギリシャが残留するなら最大の支援国ドイツが逆にユーロから離脱するというシナリオすらささやかれています。今後の展開は予断を許しませんが、その中で一つ重要なことは、今後どのように展開したとしても、西欧諸国が混迷することは確かで、それで笑う者がいるということです。

それに関して、ロイターなど英語圏メディアでは、ウクライナ情勢などを巡って欧米諸国と対立を深めるロシアが挙げられることが多いのですが、中国にとってもこの情勢は大きな意味を持つといえます。ギリシャ危機の影響もあって上海市場が大崩れし、海外の関心はそちらに集中しがちです。しかし、中国政府にとってギリシャ危機は、自らの勢力を拡大させる一つの突破口にもなり得るとみられます。

ギリシャ危機の深淵

ギリシャの債務危機が表面化したのは、2009年でした。不透明な会計処理により、ギリシャの財政赤字がGDPの12.9パーセントにのぼっていたことが発覚。国債で支出を増やしていたギリシャにとって、これは事実上、返済不可能な水準に近いものです。その後、ギリシャの歴代政権が、IMFやEUから金融支援を受けるのと引き換えに、公務員の削減や年金の減額といった緊縮策を実施してきました。

この危機の背景には、大きく二つの要因がありました。一方にはギリシャ政府の放漫財政と透明性の低さが、他方にはグローバル金融市場の猛威がありました。

長くデフレが続いた日本はともかく、2000年代の世界は、対テロ戦争によって一時冷却化したものの、全体的に好景気のもとにありました。1989年の冷戦終結後、米国を中心とするグローバルな金融市場が成立したことは、その一つの原動力だったといえます。旧共産圏を含め、世界中で証券取引所が開設されました。それにともない、開発途上国を含む多くの国にとって、海外からの資金移動の中心は「援助」という名の公的資金から、海外企業や投資家による民間資金に変わったのです。

各国政府がいわば人為的に提供する公的資金は、実際のニーズとかけ離れたものになることも珍しくありません。ただし、同時にその流れは人工的にコントロールしやすいものです。これに対して、民間資金は需要に合わせて供給されます。その意味で、効率的な資金利用が期待されたとしても、不思議ではありません。ただし、過剰な資金供給が生まれた場合、それを人工的にコントロールすることは困難です。

1998年に発生した、タイを震源地とするアジア通貨危機は、「儲かりそうな場所」に過剰に資金が集まり、突発的な値崩れなどを引き金に、これが一斉に引き上げ、その結果として一国の経済が破綻の淵に追い込まれかねない時代の幕開けだったといえます。英国の国際政治経済学者S.ストレンジが、流動的な資金が集まる量によって実体経済が左右される様相を指して「カジノ資本主義」と呼んだことは、決して大げさでないといえます。ギリシャの場合も、グローバル金融市場の影響を看過することはできません。

もともとギリシャは、帝国主義時代の1821年、ギリシャ独立戦争で英仏が「ヨーロッパ文明の発祥の地」としてオスマン帝国から独立させました。その後も英国は、ロシア帝国の南下を阻む東地中海の要衝としてギリシャを支援。覇権国の地位が英国から米国に映った後も、ギリシャは主に地政学的、文化的な理由からNATO加盟国、EU加盟国に加えられました。その一方で、一人当り所得などで先進国中最下位に近い同国には、2000年代の世界的な「カネ余り」のもとで、「伸びしろのある国」として、2004年のアテネ五輪の前後を中心に、欧米諸国の証券会社をはじめ、世界中から投資が集まったのです。

好景気のなか、ギリシャ政府は年金や公務員給与を引き上げ、歳出は膨れ上がりました。ところが、その状況が一転したのは2008年の世界金融危機でした。利益を確保したい投資家が一斉に資金回収に向かったことで、過熱していたギリシャの景気は急速に悪化。財政収支が悪化するなか、しかしギリシャ政府はそれを隠蔽し続け、それが2011年に発覚しました。こうして、ギリシャは債務危機から抜け出すため、EUやIMFからの金融支援を受けることになったのです。


図1で示したように、2000年代のEU加盟国では、ギリシャをはじめとする中小国や、バルト三国など旧共産圏ほど投資が集まっていたことが分かります。しかし、それら全てがギリシャのような危機的な状況に直面していないことに鑑みれば、好景気のもとで財政規律を失い、しかもそれを隠蔽していたギリシャ政府の責任は免れないことは言うまでもありません。ただし、もともとガバナンスに問題があると指摘されていたギリシャに、グローバル金融市場が大量の資金の流入を許したこともまた、この事態の遠因となったことも確かといえるでしょう。

米国一極体制のなかでのEU

それでは、ギリシャ危機には、国際政治の観点から、どんな意味が見いだせるのでしょうか。これを考える際、大前提として確認すべきは、時期によって温度差があるとはいえ、西欧諸国が米国にとって重要なパートナーであり続けてきたことです。S.ハンチントンが『文明の衝突』で、(オーストラリアやニュージーランドとともに)北米と西欧を「西欧キリスト教文明圏」と括ったように、そこに文化的な共通性が高いことは言うまでもありません。

もっとも、「欧米」諸国は常に足並みを揃えてきたわけではありません。1958年に、西欧の全般的な経済統合を進めるヨーロッパ経済共同体(EEC)が発足した際、これが「自由貿易を阻害するもの」と米国が難色を示し、ヴェトナム戦争に多くの西欧諸国が反対したように、冷戦期でさえ両者の間には微妙な確執がありました。

現代では、西欧人のなかにより一層、「すぐ銃に訴える」米国との違いを強調する向きもあります。2003年のイラク戦争で、フランスとドイツがこれに反対したことは、冷戦期以来の大西洋同盟の亀裂を大きくしました。その後、グアンタナモ基地での拷問問題など、米国より「法の支配」と「人権」を尊重する立場を鮮明にしたことも、これに拍車をかけました。また、EUがマイクロソフトを独占禁止法の対象にしたように、経済的にも西欧は米国と常に足並みを揃えてきたわけではありません。冷戦終結後に米ソ二極体制が崩壊し、米国一極体制が鮮明になるなか、EUは独自の存在感と発言力を求めてきたといえます。

ただし、その方向性が全く同じでないにせよ、「欧米」諸国が政策を共有することもまた稀ではありません。ISに対する有志連合には、多くの西欧諸国が加わっています。ウクライナ情勢をめぐっては、米国ほど強硬にではないものの、EUが対ロシア経済制裁の一角を担っています。

特に開発途上国に対する態度において、両者の立場は一致することが目立ちます。今回のギリシャ危機でも登場するIMFは、世界銀行とともに「ブレトン・ウッズ機構」と呼ばれ、出資額に比例して発言力が決まる意思決定システムを備えています。そのため、必然的に「欧米」諸国の意思が強く反映されます。

例えば、1974年の石油危機の後、やはり債務危機に直面したラテンアメリカやアフリカの各国に対して、やはりIMFや世界銀行は融資の条件として、緊縮財政とともに規制緩和を求め、相手国の経済政策に深く立ち入るようになりましたが、この点において欧米諸国の間に大きな差異はありませんでした。また、冷戦終結後には、開発途上国に対する援助の前提条件として、人権保護や民主化が求められるようになりましたが、この点でも総じて、欧米諸国の間に大きな温度差は見受けられません。

すなわち、西欧諸国は米国との差異を意識しながらも、多くの場合、経済、安全保障の両面でパートナーシップを維持してきたといえるでしょう。それによって、「米国が引っ張り、西欧がそれを制動しようとするが、一度合意ができれば両者で管理する」という、広い意味で「欧米主導の国際秩序」が冷戦終結後に生まれたのです。その意味で、米国からみて西欧、特に「言うことを聞かないことが目立つ」フランスやドイツは、時に目障りで、警戒の対象であったとしても、自らを中心とする国際秩序の維持にとって、少なくとも他よりは当てになる存在といえます。

この観点からすると、EUの繁栄が損なわれる事態は、米国にとっても「口やかましい小姑が転んだ」と笑っていられない状況を生みます。「少なくとも他よりは当てになるパートナー候補」の混迷は、「欧米主導の国際秩序」の求心力を損ない、ひいては米国のパワーの低減につながるからです。


図2は世界のGDPのシェアを示しています。世界金融危機が発生した2008年の前後から、西側先進国のシェアは軒並み長期的な低下傾向を示していますが、なかでもEUのそれは顕著です。その一つの大きな要因に、ギリシャ問題に端を発するユーロへの信頼の低下があることは、言うまでもありません。経済力がパワーの全てでないとしても、経済力ぬきのパワーはあり得ません。今回のギリシャの混迷とEUの停滞は、「欧米主導の国際秩序」のタガをますます緩める導火線になり得ると言えるでしょう。

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