中部電力が浜岡原発の停止を決めました。
菅政権は浜岡原発に限定した措置としていますが、今後の原子力政策への影響は必至です。
「今夏の電力供給は大丈夫なのか？」「民主党政権の掲げる２５％の排出ガス抑制目標を見直すのか？」などについて菅政権は説明責任を負っています。
地球温暖化対策で脱化石燃料を推進し、温室効果ガス排出量を抑制するための切り札としても原子力発電を推進してきた結果、我が国の電力供給に占める原発の割合は約３割に達しています。
全国１７カ所、５４基に上る原発がそれを担っており、その全てを代替できる電力供給源は存在しません。
火力発電などの休眠施設の復活や増強で急場をしのごうとしても、おのずと限度があります。
また化石燃料の依存を高めることは地球温暖化対策上問題です。
一方、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーで全ての原発を代替することは極めて困難です。
地球環境を重視し、資源のない我が国が経済発展を続けるには安全性を更に高めた上で、原発と共存するしかありません。
菅政権には日本経済への影響を含め場当たりではなく中長期的な視野に立った政策判断を求めて行きます。
