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4月の公社債投資家別売買高より

 日本証券業界は20日に4月の公社債投資家別売買高を発表した。これによると4月は都市銀行が3兆6749億円の売り越しとなった半面、外国人投資家が1兆7009億円の買い越し、地方銀行が1兆6752億円の買い越し、生損保が1兆1592億円の買い越しとなっていたことが明らかになった。

 4月の債券相場を振り返ると4月上旬に10年債利回りが1.3%台をつけるなどやや売られていた。しかし、米国債券相場が8日あたりから上昇基調となり、加えて現物債は超長期主体に買いが入りはじめたことで、日本でも債券相場は次第にじり高基調となった。4月末の10年債利回りは1.2%近辺まで低下した。

 20年債利回りも4月上旬に2.1%台をつけていたものの、4月22日に2%を割込む場面もあった。4月20日あたりからは引け際に超長期債などが買い進まれるような状況が続いていたが、これは引け値を意識した投資家の買いが入ったのではないかとみられた。

 4月の国債の投資家別売買高を見てみると、都市銀行は3兆704億円が中期債の売り越しとなっていた。また、長期債も3587億円の売り越し、超長期債も3416億円の売り越しとなっていた。震災の影響で貸し出しが改善されてきたことに加え、期初の益出しを先行させたものとみられる。

 それに対して外国人投資家は中期債を2兆1362億円買い越しとなり、国庫短期証券を11兆8892億円買い越していた。4月7日にECBは利上げし、FRBについても出口が意識されるなどしているのに対し、日銀は追加緩和の可能性も指摘されるなど日本と欧米の金融政策のスタンスの違いによるものに加え、欧州の信用不安による逃避的な資金が日本に入っていた可能性がある。

 地方銀行は長期債を8148億円、中期債5356億円のそれぞれ買い越しとなっていた。また、生損保は超長期債を1兆3053億円を買い越している。これを見る限り、引け際の超長期債への買いは生保による可能性が高そうである。

 都銀による中期債主体の売りに対して、外国人投資家や地銀が買い向かい、超長期については生保を主体とした買いが入ったことで、債券の相場全体を持ち上げた構図となっていた。

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