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領域警備法案を共同提出

領域警備法案を共同提出─野党がスクラムを組むための重要な一歩

先ほど、維新の党と「領域警備法案」を国会に共同提出しました。領域警備法案というのは、いわゆる「グレーゾーン事態」、例えば、ある離島にどこかの国の漁民が上陸する、一見漁民ですが、重武装しているというような場合を考えたときに、これは国(からの攻撃)ではないので、日本に対する武力行使には当たりませんので、基本的には警察が対応することになります。

しかし装備からいって、例えば、向こう(漁民)が機関銃などを持っているということになると、警察では対応できないかもしれない。そのときには自衛隊の力を借りなければいけない。しかし、警察から自衛隊への流れがスムーズに行かない可能性があるということが、従来から懸念されていました。

したがって、我が国に対する危険、攻撃ということを考えると、軍が出てくるような、そういう攻撃というよりは、今言ったような形での、偽装した形での攻撃ということのほうが、より可能性が高いと考えられますから、そういうときに、きちんと国として対応できるように、法律をもって、グレーゾーン事態に対応できるようにしようと、これが領域警備法案です。

民主党としては、昨年の国会に一度提出していますが、維新ともこの間協議をしてきて、共同で領域警備法案をまとめ、そして、まとめた以上は提出しようということで、今回提出するに至ったのです。

昨日の夜あたりにかけて、少し行き違いが生じまして、それぞれ別々に提出しようかという話もありましたが、もう一度、今朝、松野代表と党首会談を行い、共に提出するということを確認し、すでに提出したところです。

非常に重要な法案です。政府には対案がありません。政府のほうは、警察と自衛隊の間で運用でやりくりすると。電話で閣議が認められるようにするとか、非常に技術的なことを言っています。

しっかり法律で対応し、あらかじめ問題が起きそうなところは、特別の地域(「領域警備区域」)として指定して、他のルールとは違うやり方で対応できるようにする、というのが我々の領域警備法案の基本的な中身です。

これは是非必要な法案だと考えています。これから安全保障法制特別委員会の中で、しっかりと両党提案の法案として議論していきたいと考えています。

松野代表とはもう1つ、この特別委員会の審議についてですが、与党からは参議院における60日ルールを使うために、早期に衆議院で採決するという話が聞こえてきますが、やはり大事なことは国民の理解です。

国民の理解が得られるまで、十分な審議を行う、強行な採決は認められない、ということも両党で確認しました。

野党各党がお互い協力しながら、それぞれ考え方に違いはありますが、しかし国民の理解を得られる審議を行っていくという一点では、しっかりとスクラムを組んでやっていかなければならない。そのための今日の党首会談は、重要な一歩だったと思っています。

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