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「自民・高村副総裁発言聞き捨てならない。徹底審議求め続ける」髙木国対委員長

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 髙木義明国会対策委員長は7日午前、定例記者会見を開き、安保法案の審議等について見解を述べた。髙木委員長は冒頭、前日のなでしこジャパンの戦いぶりに触れ、「『最後まで諦めない』という気持ちが伝わってきた。私たちもこの国会で、その気持ちを大事にして野党としての役割を十分果たしていきたい」と感想を述べた。

 今後の安保法案の審議については、8日は一般質疑、10日は総理入り集中審議、来週13日は午前中に中央公聴会が開催されると説明した上で、「昨日の地方参考人会では、与党推薦の参考人からも慎重な審議を求める声が上がっていた」「地方参考人会も全国各地で開催したい」と述べ、さらなる審議を求める考えを示した。

 また、3日の安保特理事会では、15日または17日の採決について、自民党の江渡筆頭理事は「私個人としては考えていない」と明言したことを明らかにし、「いうまでもなく与党筆頭理事の理事会での発言は極めて重いものだ」としたうえで、それにもかかわらず高村自民党副総裁は4日のNHKの討論番組で「今まで国民の理解を得られてきた安保法制はない」として、審議が尽くされないまま採決が行われる可能性を示唆するような発言をしたことを批判。「こうした発言は聞き捨てならない。わが党としては徹底的な審議を尽くすよう求め続けていく」と強調した。

 こうした状況の中、民主・維新の政調会長が6日に会談したことを受け、7日夕、両党の幹事長・国対委員長が会談する予定であることを明らかにした。この会談では、安保法案の審議・対応、また、領域警備法案の共同提出について協議するとした。

 記者団からは、領域警備法案を共同提出した後の審議時間について考えを問われ、「直ちに『何時間』とは言わないが、領域警備法はわが国周辺の離島防衛などを含む内容で、政府案はこの点に触れていないという大事な法案であり、おざなりな審議ではいけない。しっかり趣旨説明をして議論を深めるために一定の時間をかけていかなければならない」と語った。また、領域警備法案以外の法案についても維新の党と共同提案をする考えがあるかとの問いには、4月に取りまとめた「考え方」(=対案)をもとに、PKO法等についても細野政調会長の下で協議中であるとした。

 なお、午後の本会議で採決が行われる「国家行政組織法改正案」「中小企業受注確保法改正案」は、いずれも賛成する。

民主党広報委員会

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