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ミナミ賑わす中国人観光客、上海株下落で懸念も=日銀大阪支店長

[東京 6日 ロイター] - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長(理事)は6日、東京の本店で会見し、大阪は繁華街ミナミを中心に中国人観光客の増加が顕著なため「上海株の下落が続けば中国人客が減少するとの懸念は相応にある」と指摘した。一方、訪日外国人客は東南アジア諸国を中心に裾野が広がっており、上海株下落が「訪日客増の流れを止めるほどではない」との見方を示した。

関西の鉱工業生産について、「4─6月はスマートフォン(スマホ)向け部品や電池、原油掘削関連機器の輸出減少や、自動車関連の生産調整で前期比減少する」と言及。同時に「7─9月はスマホ向け部品や電池の輸出が増加し、白物家電と生産設備機械も増加が見込まれているため、緩やかに増加する」とした。

為替をめぐり、「ドル/円が125円を伺っていた6月前半は、さらなる円安を懸念する声や調査が多かったが、その後は聞かれなくなった」と指摘。「対ユーロでの円高の進展などが背景にあるだろう」が、「企業が急激な為替変動を望まない声が多いのは変わらない」と述べた。

ギリシャ国民投票の結果について、同日午前の支店長会議では「各支店長から、金融市場の混乱や為替の大幅な変動などの影響を心配する声が多かった」と指摘した。

(竹本能文 編集:吉瀬邦彦)

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