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株はリスク回避で全面安、ギリシャ懸念が重荷

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日ぶりに大幅反落。東証1部の91%の銘柄が下落する全面安の展開となった。ギリシャの国民投票で緊縮策受け入れが拒否されたことで、リスク回避の姿勢が強まった。

中国当局が週末に株式市場の大規模な混乱を防ぐ緊急対策を打ち出したにもかかわらず、上海株が一時下げに転じたことも重荷となり、日経平均の下げ幅は前週末比で一時520円超となった。

5日に行われたギリシャの国民投票が予想外の結果となり、朝方の東京市場では売りが先行。東証1部・33業種全てが下落して始まった。混迷するギリシャ問題をめぐり、今晩の欧米市場の動きやEU(欧州連合)側の対応を見極めたいとの心理が働くなか、円高の進行が限定的となったことなどを背景にいったんは下げ渋りとなった。

だが後場に日経平均は一段安。7%超の上げで始まった上海総合指数<.SSEC>が徐々に伸び悩み、一時マイナス圏で推移したことが嫌気された。日本株は先物市場での仕掛け的な売りに押され、日経平均は後場中盤に2万0012円23銭まで下落したが、大引けにかけては下げ幅を縮小。2万円割れを回避する底堅さもみせた。

内藤証券の投資調査部長・田部井美彦氏は、南欧諸国の国債利回りや欧州首脳の発言、対応策などが今後の注目点とする一方、不安定な上海株が日本経済に及ぼす悪影響も懸念材料となると指摘。国内小売各社の3─5月期決算発表が相次ぐなか、「インバウンド需要の先行きなどを気にした動きになれば、マインドの悪化につながる可能性もある」との見方を示している。

TOPIXも1.92%安と大幅に下落し、取引時間中としては5月18日以来の安値を付けた。業種別の下落率上位には保険やその他金融、銀行株などが並び、金融セクターがきつい下げとなった。

個別銘柄では東芝<6502.T>が軟調。不適切会計問題で過去の営業利益の減額修正が1000億円超に拡大する可能性があることが分かったと報じられ、嫌気された。東ソー<4042.T>も大幅安。3日、公募増資などで最大約351億円を調達すると発表した。1株利益の希薄化や需給悪化などが懸念された。

東証1部騰落数は、値上がり118銘柄に対し、値下がりが1725銘柄、変わらずが44銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20112.12 -427.67

寄り付き    20200.15

安値/高値   20012.23─20310.72

TOPIX<.TOPX>

終値       1620.36 -31.73

寄り付き     1626.79

安値/高値    1614.8─1634.57

東証出来高(万株) 241772

東証売買代金(億円) 25314.18

*カテゴリーを追加しました。

(長田善行)

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