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安保法案「議論するほど『反対』の声が高まり、理解は広がっていない」と枝野幹事長

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 枝野幸男幹事長は6日午前、国会内で記者団の取材に応じ、(1)サッカー女子W杯(2)安保関連法案――等について発言した。

 サッカーの女子ワールドカップカナダ大会の決勝で、日本代表「なでしこジャパン」が米国に敗れ、準優勝となったことを受け、「残念だが、全力で決勝まで進み世界で2番目になったことは胸を張っていいことだと思う。特にディフェンディングチャンピオンとして、ある意味世界中からターゲットにされ戦う中で立派な成績を残されたことに敬意を表したい」とエールを送った。加えて、「何事もそうだが、一度流れができてしまうと怖いなと思った。相手に流れを作らせないように、流れが来た時にはしっかりとその流れに乗れるようにしなければいけないと思った」と述べた。

 同日沖縄、埼玉両県で参考人質疑が行われる安保関連法案に関しては、先週末の討論番組で自民党の高村副総裁が「国民の理解が得られなくても構わない」という趣旨の発言をしたことを取り上げ、「間接的民主主義であり、国民の皆さんの信託を受けた国会、内閣が、国民の皆さんの世論調査だけで物事を決めればいいわけではないと思う」と述べる一方、今回の経緯については、「国会で審議をすればするほど『反対』が増え、国会でいくら審議をしても理解は広がらず、採決の前提として国民に対し最大限の説明の努力をするということがなされていない状況のなか、その民意を無視して『選挙で勝っているのだから何をやってもいい』という姿勢は民主主義に反する行動である」「歴代の自民党政権自らが確立してきた憲法解釈を、国民の理解も同意もなく強行して許されるはずがない。本来、憲法を変えるのであれば国民投票を経て変えなければならない変更を、国民の圧倒的な反対のなかで解釈変更してしまうことは立憲主義に明確に反する」と、民主主義、立憲主義の2つの点で問題があると批判した。

 毎日新聞が4、5両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の42%、不支持率は7ポイント増の43%と、第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転したことへの受け止めを問われると、「世論調査を見ているとトレンドというのは間違いなくはっきりしてくる。そうしたなかで間違いなく安倍内閣の支持率が急激に下がり、不支持率が上がっている。何よりも、議論をすればするほど安保法案に対する『反対』の声が高まり、理解がまったく広まっていないことこそが最大のポイント」だと指摘した。

 安保政策に関する>民主党政策リーフレットの修正版を作成する経緯に関する質問には、「一部報道で回収・破棄という話があるが、そういうことは全く承知していない」とこれを否定。(自身を含めた)企画チームの方からは、優れた内容であり、より多くの人を対象に配布できるよう、母親に対象を限定した書きぶりを改めるなどバージョンアップした形で修正版を作成するよう指示したと説明した。既存のリーフレットに関しては、「可能であればお母さんがたくさんいるようなところで配布をすれば無駄にならないのではないか」と述べた。

民主党広報委員会

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