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ギリシャの緊縮財政の是非 EUの言いなりで緊縮しても国民によいことはない

 ギリシャの対外負債は30~40兆円ほどだそうですが、EUはギリシャに対し、支援を受けたければ緊縮財政の実施を迫っていました。

 しかし、ギリシャ国民の意思表示はノーを示しました。
 それは当然だろうと思います。
 外国から借金を返せと迫られ、その利息も請求されることになるわけですから、要は借金漬け、借金地獄は永遠に続くことになります。
 そのために緊縮財政が要求されているわけですが、緊縮財政というのは、結局のところ借金返済のために窮乏生活をせよ、と迫っているわけです。
 ギリシャ国民にしてみると、その多額の負債も前々政権の「粉飾決済」が2009年秋に露見し、青天の霹靂だったことでしょう。
 国民にとっては自分たちの責任なのかということになるわけで、しかも莫大な利息を払うためにギリシャ国民が働くことになるということになれば、結局、儲かるのは誰なんだということになります。
 しかも、その終期は見えません。緊縮財政が経済の縮小を招き、いずれ破綻します。

 ギリシャの外国への借金と過去の政権による粉飾決済の問題は、仮に返済が不可能ということになると、自国の責任を外国にその責任を押し付けることにはなります。
 しかし、EUの中で特定の国だけが勝ちとなるようなものであればEUにとどまる価値も見出せなくなります。
 経済的には弱小の国が他国の経済力に依存していくことになれば、その構造は搾取されるだけ、しかもそのしわ寄せは一般国民に押し付けられることになります。
 もともと、日本国内でもそうですが、都市と地方の問題、国民間の所得格差などが生じるように、国家間でも同じ現象が起きます。
 しかも、金融というやり方であれば、それは明らかな商売であり、貸し手側の国の商売が失敗しただけの話です。

 自分たちが生産したものは自分たちで費消できる程度の内容でなければ、もはや生産意欲がなくなるのも当然です。
 他方でギリシャは公務員天国とも言われていたり、国民の中でも脱税的なことが常態化しているようにも言われているようです。
 結局のところ、自分たちの生活を支えるのは自分たちの労働力しかないわけであり、この点の覚悟も必要なんだろうということです。
 先般、ギリシャでは電話が経済危機で止まるというところを1週間、無料化して日常生活が破綻することを防いでいましたが、この無料電話を支えるのもギリシャ国民の労働力によってです。カネではありません。

 現状からすれば、ギリシャ国民にとっては重大な岐路です。EUの言いなりだけでは自分たちの将来は開かれません。

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