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インタビュー:日本企業のガバナンス強化、PE投資に好機=AP

[東京 6日 ロイター] - アドバンテッジパートナーズ(AP、東京都港区)の代表パートナー笹沼泰助氏は、日本企業の企業統治(ガバナンス)の強化が、プライベートエクイティ(PE)ファンドにとって、投資機会を広げる追い風になるとの見解を示した。ロイターとのインタビューで語った。

APは日本の老舗PEファンド。これまでの投資案件には、東京スター銀行(東京都港区)、ポッカコーポレーション(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ、名古屋市)、コメダ珈琲店の運営会社コメダ(名古屋市)などがある。

安倍政権の成長戦略の一貫でコーポレートガバナンス・コードが今年6月に導入され、上場企業は資本効率の向上をより強く求められている。

こうした流れから、笹沼氏は企業による事業ポートフォリオの流動化が加速すると見ており、「今後は大企業も子会社の売却を進めることになるだろう」と述べた。PEファンドに大型案件への投資機会が増えるとも指摘した。

外資系ファンドの多くがリーマンショック以前に東京に拠点を設け、大企業の子会社買収などの投資機会を狙った。

しかし、大企業の事業再編による子会社売却などは期待していたほど起こらず、カーライル<CG.O>やベイン・キャピタル(本社ボストン)のような多額の資金を運用するファンドも、日本での投資対象は中小企業にシフトしている。

笹沼氏は、中小企業への投資機会も増える可能性があると話した。その一例として起業家が興した企業への投資機会を挙げている。

若手起業家は自分の興した企業が軌道に乗ると、その企業を売却。そこで得た資金で次の起業をするといった流れが、今後生まれるだろうと笹沼氏は指摘している。

PEファンドがそのような企業に投資することが考えられる。APの最近の投資案件にもそうした事例があるという。

このほか、事業承継に伴う企業売却の増加の可能性も指摘した。創業者が同族の中から後継者を見つけられず、第三者に事業を売却するというケースだ。活況な株式市場が創業者の事業売却を促すことになると笹沼氏は指摘している。

*インタビューは6月30日に行われました。

(藤田淳子 編集:田巻一彦)

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