事業仕分け、観光、外交、復興、就農支援、社会的包摂・・・政策づくりの作業が続く

辻元事務所は、「政策づくり工房」と化している。一刻も早く解決しなければならない課題は山積み。

昨日は２３時近くまで、内閣府で事業仕分けの打ち合わせを行った。明けて今日は、朝から観光政策などについて商工関係者との打ち合わせ。昨夜に続いてまた事業仕分けの打ち合わせ。その後、日米関係に詳しいジャーナリストと、今後のオバマ政権の問題などについて意見交換。

国土交通関係のヒアリングが二つ。ひとつは復興整備計画について。復興特区法案のなかのまちづくりの内容をヒアリングした。二つめは津波防災地域づくり法案の中身について。続いて農水関係、若者就農支援についてヒアリング。農業奨学金制度を充実させるための下ごしらえだ。

その後、湯浅誠さんたちと社会的包摂政策について打ち合わせ。私が座長代理を務めた「一人ひとりを包摂する社会」特命チームが緊急政策提言を出してから２カ月。民間でも大きな動きがあった。被災経験をもつ自治体の首長・首長経験者などが発起人となって、全国の民間団体に協力を呼びかけて「一般社団法人　社会的包摂サポートセンター」がたちあがったのだ。そして、電話相談「寄り添いホットライン」が開設された。

電話相談「寄り添いホットライン」
０１２０−２７９（つなぐ）−３３８（ささえる）
１０月１７日〜２０１２年２月２９日
毎週土・木曜　午前１０時〜午後１０時

どんな悩みでも相談してほしいということ。助けあいのネットワークが、またひとつ生まれた。

その後国土交通部門会議。「八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」から議員立法の提案があった。「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」だ。しっかり国が責任をとるシステムをつくらなければ。

そのまま社会保障と税・税調合同総会に出席、神野直彦さんらのお話を聞く。

また会館に戻って夜まで取材が入っている。そして最終の新幹線で地元へ。
高槻の自宅に着くのは日付が変わって深夜になる。明朝は、地元で文化の日の式典だ。

とにかく毎日、息つく間もなく走り続ける日々だ。政策実現のために全力疾走している。