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「後方支援中の自衛隊員は捕虜にならない」と岸田外務大臣。自衛隊員の安全確保はどうなるのか?

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7月1日「安保法制」特別委員会における辻元清美の質疑部分を、取り急ぎアップします。

2015年7月1日

衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会テープおこし(抜粋)

○辻元 辻元清美です。私は、午前中の参考人の質疑について、まず一、二お伺いしたいと思います。官房長官にお伺いします。やはり午前中の参考人の方から、先日の自民党若手議員の文化芸術懇談会でのいわゆるマスコミ懲らしめ発言というものに対しての批判も出ました。そこで、一、二確認しておきたいと思います。この懇話会は安倍さんを応援する若手の会ではないかと言われていたりしております。そんな中で、一点確認しておきたいんですが、官房長官は、こういう懇話会をつくった方がいいとか、こういう会をつくるに当たって、関与はされておりませんね。

○菅官房長官 私は承知していませんでした。

○辻元 次に、先日また、自民党の、マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番で、経団連に働きかけたらいいというようなことを発言した議員が、同じような趣旨の、間違った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないかと重ねて発言をしました。これは何が原因だと思いますか。これは個人の問題ですか。何か、私、自民党は一体どうなっちゃっているんだろうなと。菅さんはどう思われますか、官房長官。官房長官の率直な意見を言ってくださいよ。

○菅官房長官 政府として、ここはコメントすることは控えるべきだろうというふうに思います。いずれにしろ、先般のこの勉強会での発言、これについては、党の代表であります幹事長を中心にしっかり対応されている、こういうふうに思います。

○辻元 私、そういう対応が、これは政府は関係ないという話ではなくて、もう本当に深刻だと思うとかね。これは加藤官房副長官が参加されていましたね。これも何か注意をされましたか。ほかの、党の方は厳重注意されているらしいんですけれども、官房長官は、こんなん行ってたんか、一体どうなってんねん、どんな内容やったか、そんなん行ってたらあかんやないか、途中でとめられへんかったんかとか、何か厳重注意はされたんですか。

○菅官房長官 官房副長官から状況は聞きましたけれども、加藤副長官は最初の講演のとき出席をして、それですぐ帰られたということで、今問題になっていることについては承知していないということでした。

○辻元 私、ちょっと危機感がなさ過ぎだと思うんです。これはやはり菅官房長官がしっかりと官房副長官に対しても厳重注意すべきだと思いますよ。そういうことで、みんな、何か規律が揺るいでいるわけですよ、規範というか。幾つかお聞きしたいと思うんですが、法案に引きつけて聞きますけれども、きょうの話でも、戦前の報道規制の話が出ました。存立危機事態と認定されたときに、報道に対して、今でもこんな状況なんだから、こういうことは報道するなとか圧力がかかるんじゃないかということが推測されるわけですね。
そこで、お聞きしたいんですが、いわゆる武力攻撃対処等の事態法には、各報道機関などへの協力要請みたいなのが三条にあるんです。こう書いてあります。

武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
これは、官邸のホームページに指定公共団体が出ておりました。百四十八あります。日銀、日本赤十字、NHK、民放、通信、電力、ガス、商船、 航空、JR、私鉄、バス。これを一つ一つ、例えばバスだといろいろなバス会社の名前、小田急電鉄とか一個ずつ出ているわけですね。この中に民放とNHKへの協力もあるわけですね。
民放の方は、朝日放送から始まって、CBC、TBS、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビジョン、毎日放送、関西テレビ、中京テレビ、東海テレビ、名古屋テレビ、日本テレビ、読売テレビ、大阪放送、CBCラジオ、TBSラジオ、日経ラ ジオ、ニッポン放送、文化放送、東海ラジオというように、これは、存立危機事態でも、どういう協力要請するんですか。官房長官です。

○中谷防衛大臣 これは基本的には、武力攻撃事態法ということで、十年前にできた法律でございまして、今回、存立危機事態も含めておりますけれども、真っ先に国民にお知らせすべきような事態、危険とか避難の方法とか、そういうときに国内の御指摘の各社に御協力をいただくという内容ではないかと思っております。

○辻元 ではないかということなんですけれども、これはどういう内容か。要するに、報道規制はないという担保はどこにあるんですか。

○中谷防衛大臣 法律に、協力を求めるというようなことで、これは義務でも強制でもない、協力を求めるという内容であると私は認識しております。

○辻元 ということは、協力を断ることもできるということですか。

○中谷防衛大臣 法案に書かれたとおりでございます。

○辻元 しかし、措置が講じられなければならないとなっているわけです。それでもこれは、 要するに従わなくていいということもあるわけですね。

○中谷防衛大臣 ちょっと事前通告がなくて法案が手元にないわけでございますが、基本的には法案の条文に書かれたとおりでございまして、当時の審議等を通じて政府が答弁した内容で運用されるということでございます。

○辻元 存立危機事態でも同じということですか。

○中谷防衛大臣 基本的に、そのとき答弁した内容と同じ扱いでございます。

○辻元 これはとても大事な点なので、委員長に申し上げたいと思いますが、この法案、この条項は言論、報道機関の報道の自由をしっかり保障するということを、しっかり政府の見解として出していただくよう理事会で御協議ください。

○御法川委員長代理 理事会で協議いたします。

○辻元 今、こういう事態のときでも、この法案の審議をめぐって、自分たちの意に沿わなかったら、報道の、マスコミ懲らしめろ発言みたいなのが飛び出したから言っているわけですよ、私は。わかるでしょう。(発言する者あり)岩屋さん、理事がやじ飛ばすの。大事な話でしょう、これ。自民党がそういうことを、何か懇話会を開いてやるからこんな話になるんでしょう。次にもう一つ、参考人の方から指摘されまして、官房長官にお聞きしたいと思うんです。テロの危険性の問題なんですよ。これはきょうの参考人の方だけではなく、前回も出たんですね。私、きのう新幹線の事件がありまして、今まだ、真相究明をしっかりやってほしいと思うし、対策も練らなきゃいけない。そんな中で、被害に遭われた方には本当にしっかりサポートしなきゃいけないと思います。そんな中で、私はテレビで見たときに、テロでないようにというふうにひやっとしたんですよ。官房長官もそうじゃないですか。 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕

○菅官房長官 私にもすぐ連絡がありまして、内閣に情報収集のための連絡室をすぐ立ち上げました。(辻元委員「ひやっとしたでしょう)と呼ぶ)そこは、テロということが一番最初に脳裏をかすめました。

○辻元 やはり、そうだと思うんですね。本法案を議論している過程でよく、安全保障環境の変化の中に、ミサイルの話もあるんですが、世界じゅうでテロがふえている。果たして、この法案を成立させればテロが減るのか、ふえるのか。参考人の皆さんが指摘されるのは、今回も、きょう来られた参考人の方が、いわゆる後方支援など、これは官房長官にお聞きしたいんですが、こういう発言がありました。アメリカ軍の後方支援でどこかに行く、そうすると、やはり、友軍だと見られるというようなことになれば、さまざまな国にとって、相手国ですね、敵であるという認識を持たれる可能性が強い。だから、例えば、イラク戦争のときに、二〇〇四年にマドリッドとか、その後、二〇〇五年にロンドンなど、テロが起こ った。だから、日本の、それこそ新幹線や原発も、後方支援ということで行くことによって相手から敵にみなされて、テロがふえる可能性があるんじゃないかという指摘があったわけです。この指摘を官房長官はどのように受けとめられますか。

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