みなさん、こんばんは。
衆議院議員うえにし小百合です。
http://uenishi-sayuri.com/
本日は朝9：00から法務委員会が開かれ、
現在を審議を続けている刑事訴訟法改正案のうち
「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の
創設について」弁護士や学識経験者から
それぞれご意見を伺い、質疑を行いました。
「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の
創設について」と長い文言で表現されても多くの方には、
なかなかすぐにご理解いただけないと思いますが、
現在、審議を続けている刑事訴訟法改正案の重要な論点のひとつであります。
振込詐欺をはじめとする組織的な経済犯罪
や薬物・銃器犯罪等について、
弁護士の同意があることを前提に、
検察官と容疑者もしくは被告が他人の事件について
供述をしたり、あるいは証拠を提出して、
罪を軽くしてもらおうというもので一般的には「司法取引」と表現されるものです。
被害件数約1万2000件、被害総額は489億円余と
過去最悪(2014年版警察白書)となった振込詐欺をはじめとする
特殊詐欺事件や暴力団が絡む犯罪捜査に対して、
「司法取引」は有用な制度と言われていますが、
一方で自らの罪を軽くするためにウソの供述を行い、他人を陥れ、えん罪を生む恐れも指摘されています。
私は3日(金)の法務委員会にて「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設について」質問を行います。
犯罪の撲滅、治安を回復し、より安心安全な暮らしを
実現すると同時に、人権尊重、えん罪を生まない捜査手法として
本当に適しているのかという観点から質問を行い、
国民目線で徹底的な審議を続けてまいります。
