民主党は３０日夕、「次の内閣」の第２３回会議を国会内で開催。代表談話「財政健全化の基本的な考え方」についての報告を受けたほか、民主党議員立法「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の骨子、政策提言・中間報告「被災者に寄り添って 震災復興、被災地再生をやりとげる」をそれぞれ了承した。
画像を見る記者会見する山尾ネクスト法務副大臣（写真右）。小川敏夫ネクスト法務大臣も同席（写真左）
会議終了後、山尾志桜里ネクスト法務副大臣（衆院法務委員会理事）は、委員会での質疑の運びを報告したうえで、民主党の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案骨子」について、「民主党政権時の村木さんの冤罪事件をはじめとする一連の冤罪事件を契機にえん罪防止をするためにスタートした改正であり、その趣旨を全うする精神でまとめた」と強調。取り調べ状況の可視化については、義務化対象を拡大し例外事由を限定、可視化義務違反の効果を拡大するとし、証拠開示や勾留のあり方については、権利保釈の除外事由の厳格化や証拠開示制度を拡充。司法取引については、改正の本旨に反し認められないとし、通信傍受の対象拡大と新手法導入については、安易な対象拡大や適正な担保のない新手法を認めるべきではないなどと内容を説明した。「本日の『次の内閣』会議で了承されたことを受け、明日以降、野党に協議を呼び掛けて一石を投じていくとともに、与党にも政府案の大幅な修正を求め迫っていきたい」などと力を込めた。
画像を見る記者会見する黄川田徹ネクスト復興大臣
政策提言「被災者に寄り添って 震災復興、被災地再生をやりとげる」は、震災復興・被災地再生に関する基本政策。今後被災地を中心に自治体選挙が実施されることや、２０１６年度以降の復旧・復興事業について枠組みをまとめる時期が到来してきていることなどを踏まえ、被災地視察や地元との意見交換も含め、関連部門が協議、被災各県の要望を取り入れる形で取りまとめたという。黄川田徹ネクスト復興大臣は、「民主党は政権当時も、そして今後も“全額国庫負担”で被災地を再生する」と掲げているとして、地方負担を導入する現政権との違いを強調。民主党政権時に行ってきた復興交付金や特別交付税、グループ補助金などの財政支援について、安易な事業廃止・縮小、地方への財源つけ回しは認めず、制度の根幹を維持・拡充、地方負担を認めずに全額国庫負担の原則を維持、新たな基金の創設などに取り組むものだと報告。あわせて、民主党の基本的な姿勢や具体的な施策、福島へのメッセージを盛り込んでいると述べた。
会議では民主党議員立法「公立義務教育諸学校の学校編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（３５人学級法案）」も了承。政府提出の「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案」については賛成の方向で細野豪志政策調査会長と階ネクスト担当大臣へ一任することを了承。議員立法として再提出予定の「国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案」「国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案」をそれぞれ登録した。
画像を見る刑事訴訟法等の一部を改正する法律案骨子
民主党広報委員会
