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言論弾圧に社長「緊急声明」で抗議した山形新聞の見識

 自民党議員の会合での議員や作家の言論弾圧発言について、山形新聞6月28日付は「言論封殺の暴挙 許すな」との緊急声明を寒河江浩二(さがえ・ひろじ)主筆・社長名で発表しました(6月30日付1面既報)。1面に掲載された声明は、安倍政権に批判的な新聞社をつぶしてしまえなどという発言は「まるで戦前の軍部のような横暴な意見」であり、「県民にその是非を問いたい」と訴えています。

 同紙の深山洋編集局長は本紙の問い合わせに、「民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を揺るがす大変な暴挙」と受けとめ県民に問いかけたと強調。「新聞倫理綱領は、公正な言論のため新聞の独立を明記」しており、それを揺るがすことは沖縄2紙だけの問題ではなく、断じて許してはならないと回答しました。

 また、言論の自由が奪われた社会がいかに悲惨かを「日本は先の戦争で痛感させられた」と述べ、新聞はその反省と教訓を今に生かすべきだとしています。今後も「いかなる勢力、団体であろうとも言論の自由、報道の自由を脅かすのであれば、今回同様に対抗していく」とし、地方の一新聞社であろうと意見を発するとしています。

 多くの地方紙が今回の言論抑圧発言を批判しましたが、山形新聞の社長声明は、言論機関として譲れない民主主義の見識と矜持(きょうじ)を示したものです。

 (山沢猛)

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