民主党・新緑風会の安井美沙子議員は１日、参院本会議で２０１３年度決算について反対の立場から討論に立ち、（１）安倍内閣発足後さらに巨額の借金を積み上げることになった公共事業の大盤振る舞い（２）アベノミクスのトリクルダウン効果はもう期待出来ない（３）労働者派遣法を改悪して日本社会の格差を拡げようとしている（４）財政規律の歯止めがなく暴走の恐れがある――等の問題を取り上げ、「１３年度の国の長期債務残高はついに１千兆円を超える結果となった。借金依存財政を加速させた１３年度決算を是認するわけにはいかない」と政府の姿勢を厳しく批判した。
この中で安井議員は、「民主党が政権を担っていた１２年度の決算で６兆円以下に抑えられていた公共事業関係費が、１３年度決算では２兆円以上も増加した」と指摘し、「その結果、資材等の高騰や人手不足を招き、公共事業だけでなく、民間の建設事業等に弊害をもたらした」とし、「（景気対策のための）一時しのぎの公共事業依存から脱却すべきだ」と述べた。
画像を見る また、「日本を支える中小企業に直接恩恵が及ぶような政策にシフトすべきだ」とし、「一部の大企業や富裕層は潤ったかに見えるが、中小企業は円安による原料費の増加等により、経営は厳しさを増している。しかし、１３年度決算ベースで中小企業対策費は前年度比マイナス３９％。中小企業への投資を厚くするべき」と、政府にまともな中小企業対策がないことを訴えた。
さらに安井議員は、「労働者を犠牲にした成長戦略」を批判。「労働者派遣法を改悪して日本社会の格差をどこまで拡げるのか」と述べ、「派遣労働者を雇いやすい制度整備を政府自らがお膳立てする見識を疑う。正規雇用の採用枠がなし崩し的に派遣労働に置き換えられていったら、実質賃金の低下はますます加速するだろう」と格差拡大に懸念を示した。
また、通常国会の会期の大幅延長により「（安保関連法案の）審議の場を参院に移してから万が一審議が行き詰まっても、いざとなったら６０日間ルールを適用し、みなし否決として衆院で再可決する道筋を作った」と述べ、「参院の威信を賭けて、６０日ルールは使わず、『再考の府』『良識の府』にふさわしい議論を展開しよう」と全議員に呼びかけた。
民主党広報委員会
