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公職選挙法違反の数をグラフ化すると?

統一地方選挙が終了し選挙結果がひと通り出ました。 今回はインターネットを活用した選挙運動が初めて可能となった統一地方選挙でもありました。

Twitter、Facebook等のソーシャルメディアを活用した選挙運動は活用しやすいということもありますが、その一方で意識しないところで公職選挙法に違反してしまう可能性もあります。

そこで今回は公職選挙法違反数についてグラフ化をしてみました。
公職選挙法違反数は現在までどのように推移してきているのでしょうか?

まず、衆議院議員選挙について見ていきます。
利用するデータは 平成24年12月16日執行 衆議院議員総選挙 最高裁判所裁判官国民審査 結果調べ 総務省自治行政局選挙部*1からです。


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このグラフを見ると検挙件数が最も多かったのが、第25回衆議院議員選挙(1952年<昭和27年>10月1日執行)で25,590件を記録しています。
最も少なかったのが、第46回衆議院議員選挙(2012年<平成24年>12月16日執行)で108件となっています。
*1:
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00200235

続いて、参議院選挙です。
利用するデータは 平成25年7月21日執行 参議院議員通常選挙 結果調 総務省自治行政局選挙部*2からです。


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*2:
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001060252&cycleCode=0&requestSender=search

こちらのグラフを見ると検挙件数が最も多かったのが、第6回参議院選挙(1962年7月11日執行)で12,389件です。
最も少なかったのが、第23回参議院選挙(2013年7月21日執行)の133件です。

衆議院議員選挙、参議院議員選挙のグラフを見ていくと公職選挙法違反の検挙件数は減少していることがわかります。

では、公職選挙法違反とは具体的にどのような内容のものなのでしょうか?
統一地方選挙での検挙内容を見ていきます。

まず、平成19年4月執行、第16回 統一地方選挙時から見ていきます。
データの出所は平成23年4月執行(第17回) 地方選挙結果調 総務省自治行政局選挙部*3からです。

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*3:http://www.soumu.go.jp/main_content/000164114.pdf 470P
このグラフを見ると買収が861件と最も多いことがわかります。

次に、平成23年4月執行 第17回 統一地方選挙を見ます。
データの出所は、平成23年4月執行 第17回 統一地方選挙地方選挙結果調 総務省自治行政局選挙部*4からです。

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*4:http://www.soumu.go.jp/main_content/000164113.pdf p481

こちらのグラフでも買収が399件と最も多いことがわかります。
ただ、平成19年と比較をすると、買収の件数も減少していることがわかります。

以上のように、国政選挙、統一地方選挙の調査結果を見ると、公職選挙法違反の検挙件数は減少傾向にあることがわかりました。

インターネットを活用した選挙運動が可能になった2013年7月参議院選挙以降の選挙結果調は、総務省から今後発表されるので、そちらのデータと比較をすると、直近の公職選挙法違反の傾向が見えてくると思います。

インターネットを活用した選挙運動は活用しやすいというメリットがありますが、意識しないところで公職選挙法違反する可能性もあります。

もう一度、総務省 インターネット選挙運動解禁に関する情報*5、公職選挙法*6を読み、インターネット選挙運動において、できること、できないこと、その効果を確認してみてはいかがでしょうか?

*5:http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
*6:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html

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