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維新の党案は、車の性能をアップするのにギリギリ可能なスーパー高性能エンジンを用意した。 - 7月1日(水)のツイート

安全保障の議論は国家存亡にかかわる議論。メディア、特に新聞・テレビはは民主主義を支える最重要のキーパーソンなのだから、自らの持論にこだわらず冷静に報道をしてもらいたい。特に新聞は、このような複雑な話を広く国民に伝える唯一の手段。もっと的確に報じてもらいたい。

まず本日、毎日新聞の朝刊。毎日は集団的自衛権という言葉を絶対に認めたくないのか、維新の党案は集団的自衛権ではないと言い切っている。これは間違い。維新の党は、これまでずっと言い続けてきた。集団的自衛権、個別的自衛権という言葉は意味がない。自衛権を再定義すれば良いと。

これまでの政府見解では、自国への攻撃に対する自衛が個別的自衛権、他国への攻撃に対する自衛が集団的自衛権と画一的に解釈。この基準で行けば、今回の維新の党案は個別的自衛権を踏み越えている。しかし政府が言うような集団的自衛権でもない。

維新の党案は、コインの表裏で言うなら表は個別的自衛権、裏が集団的自衛権というもの。まさに二つの概念が重なり合うところをしっかりと自衛権に位置付けようというもの。だから毎日新聞が言うように集団的自衛権ではない!とは言い切れない。正確には、政府が言う集団的自衛権ではない、というものだ

そして本日の読売新聞朝刊。読売新聞は帰納的アプローチ。ここで紹介している米艦防護の事例は、まさにこういうときに日本は自衛権を発動しなければならない事例。しかし、だからと言って政府与党案の存立危機事態概念までは不要。存立危機事態概念ではその他自衛権が際限なく広がる危険がある。

本日読売新聞朝刊の米艦防護の事例において日本は自衛権を発動できるようにするなら、維新の党案の自衛隊法の条文案で十分。維新の党案は、他国の領土、領空、領海を守るために日本が自衛権を発動することは否定。日本の防衛に協力してくれる他国の軍をサポートする。

他国を守るものではなく、チームワーク防衛力の強化。ここを明確化する。その範囲で自衛権を再定義する。政府与党の存立危機事態概念は、チームワーク防衛力の強化という目的を超えてしまっている。憲法解釈は演繹的にやらなければならない。しかし実際の自衛隊法の条文は帰納的に定めなければならない

政府与党の存立危機事態概念の失敗は憲法解釈の演繹的論理過程をそのまま自衛隊法の条文にしたこと。本日の読売新聞朝刊のように、今の日本の安全保障体制において整備しなければならない事例をしっかりと考える。その事例をカバーできる条文にすれば十分。

そしてその条文の憲法解釈においては演繹的に憲法適合性を論じる。政府与党の存立危機事態概念は、今の日本に必要なチームワーク防衛力の強化という目的を超えて、他国防衛の懸念まで抱かれるような条文になってしまった。車の性能をアップするために、ロケットエンジンを用意してしまったようなもの。

維新の党案は、車の性能をアップするのにギリギリ可能なスーパー高性能エンジンを用意した。政府与党は安全保障の必要性の視点のみで条文を考えた。これは違う。政治は必要性とともに許容性の視点が必要だ。両者をギリギリまで追及したのが維新の党案。

過去の秋山法制局長官答弁では、公海上の米艦への攻撃が日本への攻撃の着手と見られる場合がある、というもの。あくまでも「日本への攻撃の着手」を必要条件としている。これではこれまでの個別的自衛権と変わらないし、どんな場合が着手となるのか、これまた曖昧だ。

そこで維新の党案は、この秋山長官の答弁をベースに、さらに踏み込んで自衛権を再提示した。日本の防衛活動をやてくれている他国の軍が攻撃を受け、日本に対する攻撃の「危険」が明白な場合には、自衛権を行使できるとした。日本への攻撃の着手はない。ここがこれまでの個別的自衛権を踏み越えたところ

しかし政府与党の存立危機事態概念のような際限のない広がりはない。日本の防衛のために活動をしてくれている他国軍への配慮によるチームワーク防衛力の強化。秋山長官答弁をベースに憲法適合性を確保。これが維新の党案だ。個別的自衛権、集団的自衛権の演繹的議論に終止符。

解決しなければならない事例を基に帰納的アプローチも加えるが、だからと言って読売新聞のように必要性の視点だけの思考は採らない。解決しなければならない事例を解決し、そして憲法の演繹的合憲解釈に耐えられる自衛隊法の条文表現は何か。これを追求したのが維新の党案だ。

※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

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