みなさん、こんにちは。
衆議院議員うえにし小百合です。
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国会は先週末から審議が再開され、私が所属する法務委員会も今週は定例の火・水・金曜日と連日委員会が開かれ、活発な質疑が行われています。
私も金曜日に質問時間を頂戴し、質問台に立つ予定です。
さて、先週22日(月)は夜遅くまで衆院の本会議が行われました。
この本会議で政府与党が今国会の会期を9月27日まで「95日間」延長したいと提案したことに、野党側が猛反発し、しばらく本会議や委員会が開けない状況が続いていました。
通常国会の会期は「150日間」と国会法という法律で決められていて、今の第189回通常国会は1月26日に召集され6月24日までが会期でした。
決められた「150日」という会期の間に、内閣や議員が提出した法案を審議して可否を決めることが国会運営の基本ルールです。
しかし、政府与党は、9月27日まで「95日間」というこれまでで最も長い期間、国会を延長しました。
理由は政府与党が重要法案と位置づける安全保障関連の法案をはじめとし、これまで3年が限度だった派遣社員の期間を撤廃する労働者派遣法等の改正案の審議が途中で成立していないからです。
私が所属する法務委員会が扱う法案でも、取り調べの際の録音・録画制度を創設すること等を盛り込んだ刑事訴訟法の改正案は審議中で、債権関係の規定を大幅に見直す民法の改正案、外国人技能実習生への人権侵害を防止するための法案等の審議が未だに行われていません。
国会議員の仕事は内閣等が提出する法案を様々な角度から審議し、その可否を決めることです。
安全保障関連の法案をはじめ、労働関係、法務関係の多くの法案の審議が途中もしくは行われていないということは、その法案にそれだけ疑問点が多いわけで、いったん法案を取り下げ、作成し直して、改めて国会を開くのが常道のはずです。
しかし、国会会期は「95日間」延長されました。
ここは「丁寧に法案の審議ができる」と捉え直して、私は地元大阪、吹田や摂津の皆さまの生活に、少しでもお役に立つような委員会質問、議員活動を展開していくことを改めてお誓い致します。
