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「『80時間』にはまったく根拠がない」安保法案審議について髙木国対委員長

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 髙木義明国会対策委員長は30日午前、定例記者会見を開き、安保法案の審議や自民党「文化芸術懇話会」の問題などについて見解を述べた。

■安保法案の審議について

 髙木委員長は、29日の衆院安保特別委員会での質疑を振り返り「わが党委員の質疑に対し閣僚が的確に答弁できず、立ち往生する場面も多々あった。審議をやればやるほど新たな問題点が浮き彫りになってくる。安保法案は、憲法違反の疑いの強い法案であり、全力をあげて出し直し・廃案を求めていく」と決意を述べた。なお、今後の審議日程としては、明日7月1日は参考人質疑、3日は集中審議、6日は沖縄と埼玉で地方参考人質疑を行うことが決まっている。

 記者団から、安保法案の審議時間が、与党側が予定していた「80時間」に達する状況となってきたことから今後の戦い方を問われ、「そもそも80時間の根拠がまったくない。とりわけ会期が延長されたことは、総理の言葉を借りれば『じっくり審議をする』ということだから、80時間という前提は崩れた。私たちとしてはしっかり国民の理解が深まる議論をすることが役目だと思っている」とし、また、そもそも今議論をしている2法案は、本来10本の改正案と1本の新法であることから、「通常1本の法案の審議には最低でも2日はかかる。11本だとすると22日だ。ということはだいたい150時間ぐらいだ」とあるべき審議時間の目安を解説し、「80時間という触れ込み自体が、時間ありき・採決ありきだ。私たちとしては、時間ありきではなく中身が大事だと思っている」と述べた。これに対して、与党側が80~90時間を過ぎた段階で強行採決も辞さない構えであることにどう対応していくのかと問われ、「憲法違反であることが濃厚な法案を強行採決するようなことはないと思っている」とけん制し、慎重審議を求めていく考えをしめした。

 維新の党の独自案について、どう対応するのかとの質問には「維新の党から独自案を作成しているという現状報告があった。法案が出来上がり、正式に申し入れがあり次第、党内で検討することになるだろう」と応じた。

■「文化芸術懇話会」の問題をめぐって

 また、自民党若手議員による「文化芸術懇話会」での発言を、「沖縄県民の尊厳を踏みにじり、報道機関を威圧する」ものとした上で、「安倍総理からいまだに公式な謝罪の言葉がないのは残念だ。自民党は昨年の総選挙の際にも、テレビ局に対して圧力をかけるような文書を送るなど、今回のケースが初めてではない。特定秘密保護法の制定や言論統制など、戦前に回帰するかのごとき動きが続いていることに、われわれは極めて強い危機感を持つし、国民の多くが不安を抱いている。安倍総理もけじめをつけたほうがいい」と批判した。

■本日の衆院本会議での法案対応

 農協法改正案については、政府案に反対、民主案に賛成する。採決に先立つ討論では、その立場から佐々木隆博議員が討論に立つ。貿易保険法改正案、特定船舶入港禁止承認案件については賛成する。

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