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アマゾン、中国などでも販売事業者向け融資を年内開始へ

[シカゴ 29日 ロイター] - 米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は、小規模販売事業者に対する融資サービスを年内に中国など8カ国で開始する。融資サービスの提供により、新たな参加企業の獲得とシェア獲得を目指す。

アマゾン・マーケットプレイスの責任者、ピーター・ファリシー氏がロイターに語った。

これまでアマゾンは、米国と日本でのみ融資サービスを提供してきた。2012年に設立されたアマゾン・レンディングは、同社がマーケットプレイスを運営する国で、参加する販売事業者への短期運転資金の融資を計画している。

新たに融資サービスが始まるのは、中国のほか、カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、スペイン、英国。

この融資はアマゾンの申し出に基づいてのみ提供され、マーケットプレイスに出店する全ての販売事業者が利用できるわけではない。

米イーベイ<EBAY.O>傘下のオンライン決済サービスのペイパル、中国のアリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>などほかの電子商取引大手も販売事業者の確保に向け、融資の提供に動いている。

銀行の融資リスク審査を支援する業界関係者は、これらの会社が融資する販売事業者の業界の信用状況についてよく分かっておらず、高リスクの融資を手掛けていると指摘。

米銀行監督当局での勤務経験を持つ米ミズーリ大学教授のウィリアム・ブラック氏は、とりわけ中国とインドの小規模事業者の倒産率は高いと警告する。

アマゾンは、内部データに基づいて融資を行っており、販売事業者がアマゾンに支払う販売手数料から返済額を受け取るため、安全な融資が可能だと説明した。

アマゾンは販売事業者に対し、在庫購入費用として期間3─6カ月で1000─60万ドルを融資する。アマゾンは融資先から利息のほか、マーケットプレイスでの売り上げの一部を手数料として受け取る仕組み。

同社によると、融資額は2012年以降で数十億ドルにのぼり、融資を受けた販売事業者の半数以上は融資継続を選択している。同社は具体的な数字の公表は控えたほか、今年の融資計画額についても明らかにしなかった。

アマゾンのファリシー氏は、中小規模の販売事業者にとって融資の効果が表れるポイントについての理解が進んでいると説明。「われわれは販売事業者のビジネスについてよく理解しており、融資による成長が見込める最適な事業者にのみ融資を申し出る」と語った。

同氏によると、アマゾンは販売事業者の選定にあたり、在庫がなくなる頻度、商品の人気度、在庫サイクルに基づく同社のアルゴリズムを利用する。

アナリストは、中国ではこうした融資がビジネスに必須だと指摘する。アリババは同国で小規模事業者への融資を提供している。

ロサンゼルスのウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ジル・ルリア氏は「中国ではアマゾンのシェアが非常に小さいため、融資はアマゾンがシェアを伸ばすために非常に重要で必要な措置だ」と述べた。また、インドでも小規模事業者向け融資によってアマゾンは競争で優位に立つ可能性があるとの見方を示した。

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