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マスコミこそ批判の対象であるべきだ

 最近のニュースを見ていると、「マスコミ批判=言論の弾圧」、という前提での報道がある。

 そこで、言っておく。マスコミこそ、徹底的な批判にさらされるべきだ。

 報道によれば、自民党の若手の部会で、沖縄の二紙に関して、つぶれたらいい、とか、マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい、とか、安全保障関連法案に批判的な報道機関に圧力をかけるかのような議論があったことを「問題」として自民党は一斉処分をするという。

 その理由は、「今国会で成立を期す安全保障関連法案審議への影響を懸念して早期に収拾を図る為に責任の所在を明確にする必要がある」ということらしい。
 それ故、会の主催者である木原稔青年局長を役職停止処分にしたという。

 何を言うておるのか、自民党よ。
 「今国会で成立を期す法案審議への影響を懸念して・・・責任の所在を明確にする必要がある」というのならば、「今国会で成立を期す法案」に関して、「違憲です」という見解を述べる馬鹿学者を、こともあろうに自民党が参考人として国会に呼んだ事態の「責任の所在を明確にする」ことが最優先ではないか。
 こちらの方の、法案審議への影響は懸念できないのか。

 この根本的な問題に目をつぶり、野党が騒ぐから熱心な若手を処分するとは、あきれるばかりだ。
 
 これつまり、国会審議低迷=政権失速のいつものパターンである。
 それも、我が国を取り巻く情勢の緊迫しているこの時期に、自民党執行部は、ほんとうに我が国の危機的状況を肌で感じているのであろうか。
 マスコミを批判した若手議員の方がよっぽど感じている。
 感じているから、ああいう発言が出たのだ。

 さて、木原稔さんらの会での発言であるが、「沖縄の二紙はつぶれたらいい」・・・これ、まったく、その通りではないか。
 
 つぶれてほしいよ、国家と国民の為にそれを願う。
 しかし、その時に、何故、「朝日新聞もつぶれねばならない」という発言がなかったのだ。ここが不十分だ。

 「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」・・・これもその通りである。
 
 マスコミは、営利法人の株式会社であり、購読料と広告収入で利益を上げる。
 朝日新聞を例にとれば、戦前は、「戦意昂揚」の記事を書き、戦後は「反戦平和・憲法9条」の記事を書いて売り上げを上げてきた。
 総てこれ、時流迎合、戦前は軍部に迎合し、戦後はGHQに迎合することが、利益をあげる営業方針だったからそうしたのだ。
 
 また、特ダネ扱いで「日本軍の従軍慰安婦強制連行」を書き続けた。
 それも、虚偽だと分かっていて書き続けたのである。そして、利益を上げてきた。
 これでどれほど、我が国家と国民の名誉が国際社会において傷ついたか。
 
 これほど悪質な報道機関があろうか!
 
 こんな新聞、つぶれたらいいではないか。
 真実と正義は、虚偽に打ち勝つことを示すために、朝日新聞は、つぶれねばならないではないか。
 その方策は、一つ。
 国民が購読しなければ、購読のない新聞に広告は載らない。これで、つぶれる。
 
 また、我が国の政治に影響を与えようとする巨大組織は何をするか。
 広告料の支払いを以てマスコミに影響を与えようとする。
 また、マスコミも、営業だから、それを承知で広告を掲載する。
 日本に限ったことではない。アメリカなど、露骨にそれをやっている。

 以上、木原さんの部会で発言されたことは、総て、正当であり、真実であり、当然の真情の吐露である。
 正当で、真実であることを表明できない、そして真情を表明できないところに、言論の自由はない。

 従って、この発言に対して、マスコミの一部が言論の弾圧と騒ぐことが、即ち、マスコミによる言論の弾圧である。

 私の経験から言うが、我が国のマスコミこそ、未だにGHQによる言論検閲の惰性の下に、我が国にいろいろなタブーをこしらえて、我が国の自由な言論を弾圧する。

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