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多くの声に耳を貸さない政府与党に危惧

安全保障法制について、学者からの声、国民の声、メディアの声に、耳を傾けない政府与党の姿勢に強い危惧を持ちます。

憲法審査会で、与野党の推薦による憲法学者が、「安全保障法制は違憲」と述べたことに対して、人選を誤った、とか、政治は学者ではなく政治家が決めるなど、不遜な考えが示されています。

世論調査でも、内閣支持率が下落し、安全保障関連法案について、少なくともこの国会で通すべきという意見は、ごく少数です。

国会を、これだけ多くの国民が反対の意思表示で取り囲んだのは、いつ以来でしょうか。

全国各地でも、集会などが開かれています。

また、憲法学者だけでなく、法学や政治学の専門家等も、領域を超えて、反対の意思表示をしています。

また、多くの議会で、慎重審議や廃案などを要求する意見書が採択されています。

長野県内でも、44議会が意見書を採択しています。

それなのに、そうした声を無視して、95日間という最大の日数で国会を延長し、衆議院での再可決もありと、数で押し通そうとすることは、許されないことです。

それに加えて、与党自民党の改憲派の会合で、昨日25日に、百田氏を呼んで話しを聴いた中で、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。

文化人が経団連に働きかけてほしい」という、とんでもない意見が議員から出た、とのこと。

また、百田氏は、沖縄県の地元紙が政府に批判的だという意見が出たのに対して「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと主張した、と報じられています。

この会合には、加藤官房副長官や、萩生田党総裁特別補佐も出席していた、ということです。

マスコミへの圧力の問題も、これまでにも出ていますが、ここまでひどいとは、政権与党の品格を疑わざるを得ません。

これだけ、多くの疑問や反対が出ている法案は、一度廃案にして、出直すべきです。

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