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「有人国境離島保全・振興法案」部会了承、他党調整へ

「有人国境離島保全・振興法案」について、先日、領土特命・離島振興委員会で「法案概要」が了承されましたが、本日、自民党の合同部会で「法案要綱」が了承されました。
この「法案要綱」をもって、他党への説明・調整を進めていき、「法案(条文)」を整えます。

この法案は、国境離島を保全する目的から、必要な特定の地域に振興をするものです。
保全・振興には当然予算が必要でありますが、我が国の領海、排他的経済水域等を守るという強い意志で法案を成立させたいと思います。

特に、漁業従事者には、漁業を通じて領海の監視もしていただきたいとの視点で、振興施策を打ちます。近海・外洋漁業だけでなく、海女さん漁業への支援、マリンスポーツや自然エネルギー産業などを通じて定住する人、交流人口増加による産業活性化の支援、健康維持のための支援などの要望もいただきました。

国境離島には、警察官がひとりしかいない地域もあります。国際避難港になっていて外国漁船が避難してくることもあります。そういう国境離島地域だからこそ、国の施設等を置いて国旗を掲げておくことは重要になると考えます。

無人国境離島も重要だとのご指摘もいただきました。この法案では有人国境離島の保全を目的としており、無人国境離島は別の法案で対応する予定です。




「有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する特措法案」要綱

○目的
この法律は、我が国の領海、排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の発生等により我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全に寄与することを目的とする。

○定義
・有人国境離島地域
1 自然的経済的社会的観点から一体をなすものと認められる二以上の離島で構成される地域(当該離島のうちに領海基線を有する離島があるものに限る。)内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域
2 1のほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域

・特定国境離島地域
有人国境離島地域のうち、目的を達成するため、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められるもの(特定有人国境離島地域名、特定有人国境離島地域を構成する離島等を別表に明記)

○国の責務
国は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のため必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

○基本方針・計画
・内閣総理大臣は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針を定めるものとする。
・特定有人国境離島地域をその区域に含む都道府県は、基本方針に基づき、当該当該特定有人国境離島地域について、その地域社会の維持に関する計画を定めるよう努めるものとする。

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