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武蔵野市議会 今国会で安保法案の成立を断念するよう求める意見書を可決

  武蔵野市議会は6月25日の本会議で『「安全保障関連法案の今国会での成立を断念するよう求める意見書』を審議し、賛成多数で可決した。

 賛成したのは民主生活者ネット、空、共産党、むさしの志民会議の各会派と会派に属さない議員の1名。反対したのは、自由民主・市民クラブ 、公明党と会派に属さない議員1名。14対11の票差だった。以下がその意見書。

 「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう求める意見書」

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 安倍政権が今国会で成立させようとしている「安全保障関連法案」は、立憲主義及び憲法9条を破壊するものとして、多くの批判が寄せられて、国民の多数が反対しています。
 そもそも日本政府は、戦後一貫して、憲法9条解釈について「海外での武力行使は許されない」ことを土台としてきました。ところが、昨年7月1日の「閣議決定」とそれを具体化した今回の「安全保障関連法案」は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために海外での武力行使に道を開くものとなっています。これは、一内閣の専断で従来の憲法解釈の根本を180度転換するものです。自衛隊にとっても、創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さないできた歴史を覆すことになります。
 国会の衆議院憲法審査会では、与党推薦の参考人も含め、参考人として招致された3人の憲法学者全員がこの「安全保障関連法案」は「憲法に違反する」と明言しました。どの世論調査でも、法案に「反対」し、今回会での成立に「反対」する声が、「賛成」を上回っています。
 日本の国のあり方を左右する重大問題でありながら、11 本もの法案を短時間で一括審議するなど、国会でのまともな審議も保障されていません。安倍首相が「夏までに成立」をアメリカに公約し、会期を延長してまで法案成立を強行しようとしていることは、民主主義上も許されません。国会の多数議席を頼みに、国民の意思を無視した法案成立は、日本の進路を誤らせるものです。
 よって、武蔵野市議会は、国会及び政府に対して、「安全保障関連法案」の今回会での成立を断念するよう、強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

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