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介護保険未納額274億円

自治体が未収の介護保険料が合計で274億円に上ることが分かりました。さらには、2年以上介護保険料を滞納して、ペナルティー対象となっている高齢者が2013年度に1万人以上もいるとのこと。ペナルティー対象者は介護サービスを受ける場合には自己負担が3倍の3割負担となります。

介護保険料を未納する高齢者は、必然的に高額の介護サービスを受ける余裕もないため、介護を受けたくても経済的な事情で受けられない高齢者が今後も増えてくるでしょう。一方で、昨日も書いた通り介護職員の数は不足する一方であり、出口のない迷路はさらに混迷をますばかりです。

私は常々、介護は全ての人が遅かれ早かれ必要とするサービスであることから、介護保険の納入を40歳以上ではなく、20歳以上にすべきだと訴えています。さらにこの度選挙権が18歳以上になるので、18歳以上から納入するべきだと思います。

多くの家庭は働き盛りの時は子育てで物入りの時でもあり、老後への備えは生命保険と年金くらいしか手当できていません。人生60年と言われた時代なら、「老後」は長い期間ではなかったので備えもそれほど必要ではなかったのですが、今は退職後の人生が勤労人生よりも長い場合すらあるわけで、そう考えると長生きを前提とした生活防衛と備えは必要不可欠なものであると思います。

今回の未納の問題についても、個人の問題と片付ければそれまでですが、少子高齢化社会の到来は昭和40年代からすでに見通しがあったわけで、それに応じた制度設計と啓発活動を政治行政が怠ってきたことの証左です。

現在の高齢者に対する対応策は、分割納入制度や猶予制度などの微調整レベルしかできないとは思いますが、こうした問題を抜本的に解決していくためには、ファイナンシャルプランニングを社会人教育、あるいは学校教育の中で積極的に取り入れ、生活設計を早い段階で行うような施策が求められます。

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