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日米地位協定を考える

6月23日は沖縄の全戦没者を悼む慰霊の日である。当然、沖縄で追悼式が開かれた。翁長知事が平和宣言で米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、政権の姿勢を批判したこともあり、当日の夜のテレビあるいは翌日の新聞各紙で沖縄を巡る問題が様々に取り上げられた。

この中で、23日のテレビ朝日の報道ステーションでは「日米地位協定」の問題が大きく取り上げられた。私は、ようやく日本のマスコミがこの問題を正面から取り上げたことで深い感慨に打たれた。私は、既に国民党の世直し政策を掲げるポスターの中で、“戦後70年日米対等の時代へ”を謳っており、その下にカッコ書きで“日米地位協定の改定”と記している。これまで、このポスターを見て直ぐにご理解いただける方は少ないのかなという思いがあったが、この日のテレビ朝日の報道ステーションを見た人は私が意味するものを理解してくれたと思う。戦後日本の政治が米軍占領下におかれ、サンフランコ平和条約で形式的には独立した後も、長らく事実上の米国占領下におかれてきた事態を受けて、戦後の大きな政権交代は日本の完全な独立、日米対等の関係を築くことを説くべきであったと私は主張してきた。その理念が自民党政権にとって代わった鳩山総理の下で少し芽を出すと、たちまち揉み消されるかのように消えてしまったことを残念に思っている。正に、これこそが政権交代の大きな理念でなければならなかった。テレビが報じたように日本政府は戦後正式にアメリカ政府に対して、この不条理で正に不平等な日米地位協定の改定を求めたことはない。しかし、同じ敗戦国であるイタリアもドイツも政治家、及び国民が共に努力をして独立国として当然であるが米軍基地の管理権はもちろんイタリア・ドイツが持っており、すなわち米軍に対して基地は貸してあげるという形になっているのに、日本だけは日本政府が全く発言することもできない占領下におかれていることこそ独立国として恥ずべきことだと知らなければならない。我が国民党は世直しの大きなスローガンのひとつとして、日本とアメリカの友好関係が深きがゆえに、堂々と親しい友人アメリカに対して日米対等の関係を主張することによって、文字通り日米協力の中にアジアの平和と安全が保たれるという時代を迎えたことを、日本国民のみならず世界に知らしめることが大事であると考える。

慰霊の日に当たり今なお沖縄に集中している米軍基地が、どれほど沖縄県民の負担になっているのか、また、米兵の占領軍のような行動を法的に裁くこともできない占領下の状況を続けていることに対し、日本国政府は正に沖縄県民に深くお詫びすると同時に、アメリカに向かってものをいう姿勢を示すことこそが明治の思想家、福沢諭吉の言う「独立自尊」の精神であることに思いをいたし、我が国民党は国民の期待に沿って頑張って参りたい。

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