昨日の参議院決算委員会では、平成25年度決算について安倍総理を始め全大臣が出席しての締めくくり総括質疑が行われ、元気会からは私が質問に立ちました。
15分という短い時間でしたが、「今後の議論を深める」という観点から国際支援、防衛費、憲法改正の３つについて総理にお聞きました。
まず国際支援に関してですが、2月5日の予算委員会で時間切れとなってしまった質問の続きをしました。1月に総理がカイロのスピーチで表明した対ISILへの約240億円（2億ドル）の支援は、予算の裏付けなく約束したものでしたので、それを追求しようと思っていたのです。その時は時間切れとなってしまいましたが、後日、山田政調会長が外務省に資料を請求し、以下のものを入手しました。
2105年5月23日 外務省提出資料*はこちら
・黄色が『国会承認を得た予算に基づいて実施するもの』
・緑色が『黄色には該当しないが「国会の承認が得られれば」との留保を付しているもの』
・青色が『いずれにも該当しないもの、つまり、「国会の事前承認なく」、かつ「国会の承認が得られた場合のみ支援する」という断りも入れていない、総理の独断によるものです。
カイロでの支援表明も、この青色に当たるものでした。
対ISILの240億円だけなら、予備費等で何とかなるかもしれませんが、平成25年度に総理が他国に約束した金額の総額は約6.5兆円。その内、約2.2兆円もの額が国会承認を得ていない上、「国会の承認が得られれば」という歯止めも付さずに発表をしてしまっているもの、つまり上記資料の青色になります。
総理が金は後から何とかなるという考えで、好き勝手に他国で大盤振る舞いされては困ります。
民間企業ならば、CEOが役員会を通さずに、社外で寄付や融資の約束をしているようなものです。ガバナンスも何もあったものではありません。
財政民主主義の観点からも、今のやり方はあまりにも乱暴だと思います。
人道的支援や国際貢献の重要性も良くわかりますが、国の財政がこれだけ厳しい状況なので、少なくとも年間の「大枠」ぐらいは定めてから海外での約束をして頂きたいとお願いしました。
残念ながら、質問要求していない岸田外務大臣が答弁に立ち時間を使われてしまったので、他の質問との関係で安倍総理の返事を聞くことを諦めざるを得ませんでしたが、外務省・財務省には支援予算が出る他省庁やJAICA等の取りまとめをしてもらい、PDCAのＰぐらいは設定するようにして頂きたいと思っています。
国際支援は幅が広くて想定しづらいから難しいという言い訳は成り立ちません。
*現在、外務省が「提出した資料が間違いだった」と、差し替えを申し出ているとのことです。
**その②はまた後日アップします。
