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「前原外相辞任」の報に接して

 3月6日(日)前原誠司外相が辞任する意志を固め、総理官邸に入ったと情報が入った。いま辞任情報が入った。新聞各社からコメントを求められたので、要旨次のように語った。

外国人から献金をもらうのは政治資金規正法で禁止されているから問題である。しかし在日韓国人が通名(日本名)で献金したならば、それを確認することなど容易ではない。いちいち相手に「日本人ですか」などと確認することなどできないからだ。

ましてやインターネットをふくめた個人献金を主流にしようという時代にあって、特定政治家を陰謀的におとしめるための行為さえ可能になってくる。だから違法献金がわかった時点で相手に返却し、政治資金収支報告書を訂正すればいい。福田元首相が朝鮮総連系から献金されていたのは官房長官時代だった。

前原外相が在日韓国人の「おばちゃん」を知っていることと、献金したことを知っていたかは、いまのところ不明だ(読売新聞が報じるとおり「献金者が外国人であることを認識していたことを自ら認めた」なら大臣どころか議員辞職を求められても仕方ない。しかし前原外相は「献金をいただいているということについては認識していなかった」と会見では語っている)。

前原外相辞任しか政権の選択がないのは、国会とくに「倒閣」を目的とした参議院自民党の現状を見れば明らかである。明日もまた予算委員会が開かれる。辞任しなければ批判の渦はいっそう高まる。いずれ問責決議案が出れば通るのが残念ながら参議院の実情だ。

さらに次なる大臣の問責決議案提出などで政局運営は混とんとしてくる可能性がある。「参議院の優位性」への疑問が出て当然な政治情況だ。政権打倒への執念はあえていえば異常なほどだ。

そんななかにあっても私は自分に与えられた課題を淡々とこなしていくしかない。拉致問題の解決はどんな内閣であっても普遍的課題であるし、8日に予算委員会で質問する重要事件にまつわる検察、警察の捜査の有り様についても政局とは関係のない、しかしどうしても解決しなければならない課題だからである。

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