前原誠司外相を狙い撃つ情報リークの一背景

　３月５日（土）前原誠司外相が在日韓国人から献金を受けていた問題で、朝日新聞は1面左肩で「前原外相に進退論」と書いた。実はずっと気になっていることがあった。

　今年になってこんな情報が寄せられた。〈拉致対策本部と警察関係者が、アフリカのある国から帰国しました。

　内閣官房機密費を持参して北朝鮮の人間と接触、要求額の半分を出したそうです。それでも機密費だから相当な金額だったといいます〉。

　時期は昨年12月。情報の出所は外務省だから「厳秘」にしてくれという。真偽を確かめるのは困難だった。しかしいくつかのルートで確認したところ、ニセ情報だとわかった。

　意図は何か。前原外相に対するイメージを悪くするためだというのだ。普通は確認しようがない真偽不明の情報でもどこかで報じられれば、独り歩きをしていく。

　問題の核心はニセ情報が外務省内部からNHK記者に流されたことである。先週の「週刊文春」が報じた脱税者からの献金報道などもふくめ、前原外相への一斉攻撃の情報源はわからない。

　しかし官僚サイドからの情報リークがあることは事実なのだ。