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バルカン諸国、ギリシャ危機の国内銀への余波警戒

[ソフィア/スコピエ 22日 ロイター] - ギリシャの国際債権団に対する債務が不履行(デフォルト)になれば、バルカン半島に位置する近隣の旧共産圏諸国にその影響が波及する恐れがある。それらの国々の金融セクターのかなりの部分を、ギリシャの銀行が出資する金融機関が占めているからだ。

アルバニア、ブルガリア、マケドニア、ルーマニア、セルビアの各国当局は、国内銀行の資金は実質的に隔離されており、たとえギリシャの親会社が破たんしても子会社は安全に守られるとしている。

ただ、預金者までは隔離できない。ギリシャ問題でパニックを起こした顧客がギリシャの傘下銀行に預けた現金を大量に引き出せば、どのような事態を招くかは予測がつかない。

ピレウス銀行やアルファ銀行などギリシャの大手銀は、2008年の金融危機以前にバルカン半島のフロンティア市場に積極的に進出していた。ギリシャ銀傘下の銀行はブルガリアとマケドニアの金融セクターの約20%を占め、ルーマニア、セルビア、アルバニアでもそれをわずかに下回る程度だ。

不測の事態に身構える各国は予防線を張ろうとしている。

ブルガリアでは、ピレウス・ブルガリアの幹部が5月にロイターに対し、ギリシャ銀傘下の国内銀行はギリシャ国債を保有しておらず、親会社から資金供給を受けていないと述べた。

ブルガリアのプレブネリエフ大統領も今月、「ブルガリアにあるギリシャの銀行は全く分離された組織だ」としている。

中央銀行には、国内子会社からギリシャの株主に還流させる資金量を制限する権限がある。また複数の国々で、本国の親会社は中銀の許可なく国内子会社から資本を引き揚げられないことが法制化されている。

各国中銀はここ数カ月、ギリシャ銀傘下の国内銀行に対する監視を一段と強化している。

マケドニア中銀の匿名の幹部は「本国の親会社との取引を毎日すべて報告させている。今のところ変わった様子はない」と述べた。

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