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焦点:「イノベーション立国」図る中国、米国でR&D投資拡大

[ワシントン 21日 ロイター] - 「世界の工場」からイノベーションのけん引役への転換を図る中国。同国企業は今、米国の研究機関に対する投資を急拡大しており、「特許の山」を生み出している。

10年ほど前には、米国の研究(R&D)拠点に中国企業の姿はほとんど見られなかった。しかし、トムソン・ロイターの世界知的財産データベースを分析によれば、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)<HWT.UL>や中興通訊(ZTE)<000063.SZ>などは現在、新たなソフトウエアからインターネットのインフラに至るまで、米国の研究者を使って特許を取得している。

中国による対米投資の急拡大は、23─24日に米首都ワシントンで開催される米中戦略・経済対話でも主要な議題となるだろう。

中国の軍事力強化をめぐり緊張が強まる一方で、両国は世界の2大経済大国の関係強化につながる2国間投資協定の交渉も続けている。

ただ協定がなくても中国側は、米国で資産を買収したり、研究開発に資金を投入している。米国での投資で中国企業はまだ新参者であり、テクノロジーの最先端にいることは少ないものの、トムソン・ロイターのデータからは、中国が目指す姿をうかがい知ることができる。

少なくとも米研究者1人が関わって中国企業が取得した特許発明件数は、2014年は910件に上った。過去3年間では毎年ほぼ倍増を続けている。

中国の製薬会社、人福医薬集団で国際投資の責任者を務めるVincent Xiang氏は「われわれは足掛かりを築いた」と話す。同社は、数十人の米研究者を抱えるニュージャージー州の子会社に5000万ドル(約61億円)以上を投資している。

人福医薬集団の米研究者たちは、大型新薬の開発でメルクなどの大手と競うのではなく、一部の薬を注射ではなく錠剤にする方法を考案するなど、比較的小さな改良に関する研究を手掛けている。

Xiang氏よると、同社の米研究者たちは米国と欧州連合(EU)でこれまで4件の特許を取得。米国には科学や工学や医療分野で博士号を持つ研究者が80万人以上いるため、現地研究所を設立することには大きな利点があるという。

「イノベーションなくして、国内市場で勝つことは難しい」と同氏は語る。

<存在感増す中国企業>

その一方で、米中間の直接投資額は、両国の経済規模を考えると際立って小さい。中国企業が米国の研究開発から得られる成果も同様に、米国から膨大な数の特許が毎年生まれていることに比べれば少ないと言える。

米政府のデータによると、米国による対中直接投資(FDI)は、対中FDI全体のわずか1%超にすぎない。一方、中国による対米FDIはさらに小さい。しかし近年、中国政府による対外投資規制の緩和を受けて急速に拡大している。

規制緩和は、中国企業がさまざまな先進諸国に投資するのを後押ししている。トムソン・ロイターのデータでは、中国企業がドイツと日本の研究者を使って取得した特許が近年急増していることも示されている。

米投資顧問ロジウム・グループのティロ・ハネマン氏は、「これは、中国の経済発展モデルの変化だ」と指摘。「彼らは国内投資や輸出主導の経済から、消費やテクノロジーやサービス主導の経済への移行を望んでいる」と述べた。

ロジウムによると、中国による対米FDIは、2000─09年は年間で数千万から数億ドル規模だったが、2013年には143億ドル、2014年には119億ドルに増加。対米FDIの従来の担い手であるドイツやカナダに近づきつつある。ドイツ企業は昨年、米研究者を使って1416件の特許を取得している。

中国はすでに他のどの国よりも多くの特許を出願している。開発経済学者は、国家の指示を受けて目指す特許、特に中国国内だけで取得された特許は質の点で劣ることがしばしばあると指摘するが、トムソン・ロイターのデータからは、米国で開発された質の高い数多くの特許があることが分かる。

例を挙げると、ファーウェイは光ファイバーの信号処理に関する特許を保有しているが、同特許は後続の特許101件で引用されている。

中国は20年までの特許開発戦略のなかで、バイオテクノロジー、代替エネルギー、低公害車、省エネ、高性能機器製造、ブロードバンドインフラ、高性能半導体の7つを成長分野として掲げている。また、研究開発費も増やす計画で、2010年の対国内総生産(GDP)比1.75%から、今年は同2.2%に増加している。

米中対話では、中国側が、安全保障上の懸念を理由に自国企業による投資が標的にされていると懸念を表明するかもしれない。

ファーウェイは世界的な通信機器メーカーであり、米国に6つの研究拠点を持つが、米国の通信インフラ市場ではごく小さな存在だ。国家安全保障をめぐる米国の懸念も、ファーウェイが米国市場での拡大を断念する一因となっている。

同社の広報担当ウィリアム・プラマー氏は、米中の地政学的緊張のなかで「ファーウェイはしばしば板挟みになっている」と語った。

中国による対米FDIは、例えば経営破綻したプラグインハイブリッドカー製造の米フィスカー・オートモーティブを自動車部品大手の万向集団が買収したように、中国企業による米企業の買収といった形が多くを占める。

また、ロジウムによれば、中国は新たな試みとして、「未開発」プロジェクトにも過去3年で30億ドル投資している。

米国の各州政府はこうした中国資本を呼び込もうと、競い合うように数十もの事務所を設立している。米中投資協定が締結されれば、資金の流れはより自由化される。税の優遇措置のほか、現地パートナー候補や法律・会計事務所の紹介も受けられる。

州当局者たちは、米中間の安全保障問題をめぐる対立を考えれば、「聖域」があることは理解している。米国は安全保障上の懸念から、他のどの国よりも中国からの投資には慎重な姿勢を示している。

メリーランド州でアジアからの投資を担当するブラッドリー・ギレンウオーター氏は、「航空宇宙や防衛ではやらないが、バイオテクノロジーは大きな取引となっている」と語った。

(Jason Lange記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)

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