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徴兵制は違憲であることに変わらず

19日の衆院平和安全法制特別委員会で、横畠裕介内閣法制局長官は民主党の辻元清美議員の質問に対し、徴兵制は違憲であることに変わらないという見解を述べました。

徴兵制が違憲であるのは、憲法18条によって身体の自由が定められており、奴隷的拘束の禁止、犯罪以外での事由による意に反する苦役の禁止の解釈から、徴兵制はそれらの拘束や苦役に当たるとされているからです。

さすがに安倍政権でも徴兵制まではやらないのか、やれやれ一安心というのは早計に過ぎます。平時の段階においては、自衛隊の志願者も多数おり、定員を大きく超えて高い倍率となっています。志願制でも定員の充足に困難をきたしているわけではありません。

しかし、徴兵制が本当に問題になってくるのは有事の時で、まさにかつての「赤紙」という名の従軍命令、召集令状が戦時に行われたことを忘れてはいけません。憲法というものは国家の基本法であると同時に、有事にこそその力を発揮するものです。

政治の第一の責任は、そうした有事の事態をいかに起こさないかという予防的措置にあり、有事が発生した後では、よほど憲法で明示的に書いていない限り解釈のレベルでは都合良く変えられる恐れが極めて高いと言わざるを得ません。

従って、日本国憲法は憲法9条で武力の行使を永久に放棄するとまで言い切っているのなら、身体の自由の項目の中で徴兵制を禁止すると明示しておくべきだったのです。私は、このようなことも改憲が必要であると思います。

また、往々にして徴兵制のような国民の抵抗が強いものに関して国が導入しようとする場合は、正面切って「徴兵制」などとは言わないでしょう。たとえば「国民の体力向上のための基礎訓練(自衛隊監修)」などと言う軽いノリの触れ込みで、数日間の教練を教育の必須科目とするなどというアプローチだって考えられます。

安倍政権は、そのような政策を主張しているわけではありませんが、そうした誘引を招く素地を着々と作っていると言わざるを得ません。

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