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安保・労働法制「いったん閉じて頭を冷やして出し直すべき」と枝野幹事長

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 枝野幸男幹事長は22日午前、国会内で記者団の取材に応じ、衆院安保特別委員会での参考人質疑や国会の会期延長について発言した。

 枝野幹事長は、同日参考人質疑が行われている衆院安保特別委員会で、与党側推薦の西修駒沢大学法学部教授が枝野幹事長の文芸春秋の論文を引用したことに言及し、「ある意味大変光栄なことではあるが、しっかりと文書を読んで使っていただきたい。まさに、つまみ食いをされている政府の姿勢と一緒だ」と指摘。西教授が引用した2013年10月号の文芸春秋の論文については、「一貫して、憲法解釈を勝手に変えてはいけないということをかなりの分量を取って説明している。そのうえで、『もし新たに憲法の条文をつくるのであれば』という文脈のなかで、『そのときには個別的集団自衛権と集団的集団自衛権を分けるということについて、必ずしもその必要はない』と申し上げている。現行憲法の解釈としては内閣法制局を中心に歴代政府が個別と集団とで線を引き、それが定着した解釈になっている以上、それを変更することは立憲主義違反だということを明確に申し上げている」と説明し、「解釈論と立法論の区別は法解釈をするうえではイロハのイであり、西教授がこれを分からずに誤った引用をされたのではないと思う。分かっていながらゆがめて使っているということであり、こうした姿勢はいかがなものか」と批判した。

 国会の会期延長に関しては、「先ほどの時点で私にも国対にも何の話もなく、今日中は無理だと思う。13時に本会議はセットされているようだが、夜以降は皆さん予定があるのではないか」とコメント。そのうえで、「立法論としては通年国会などいろいろな議論があると思うが、現行憲法で会期制を取っているのは、一定の会期のなかで十分な議論をして一定のコンセンサスをつくり立法を進めていくべきであって、その会期のなかで整理しきれないものは原則としてもう一回考え直すことを前提としたもの。特に安全保障法制はまったく議論の入り口。労働者派遣法改正案も2度にわたってそうした経緯で廃案になったものが、衆院だけでも強引な強行採決でしか可決できていない状況であり、どちらも会期制の趣旨を踏まえればいったん閉じて冷静に頭を冷やして出し直すべきだ」と主張した。


民主党広報委員会

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